【特集】消費税増税で幼児教育・保育無償化関連銘柄に注目

■10月相場では、いよいよ理想買いから現実買いへ

 安倍晋三首相は、消費税増税の使途変更を争点に2017年10月22日に総選挙に打って出て大勝しており、この消費税増税が、10月1日に実施される。消費税増税の増収分5兆円程度のうち2兆円を幼児教育・保育無償化に充当し、財政再建については先送りとした。総選挙を挟んで3割高、5割高する銘柄が続出しており、10月相場ではいよいよ消費税率が8%から10%へ引き上げられ、理想買いが現実買いに変わってくる。

 幼児教育・保育無償化関連株は、2017年9月25日に消費税の使途変更について国民に「信を問う」として解散・総選挙を表明してから、10月22日の投開票日までに軒並み人気化した。幼児向けの正課体育指導事業を展開の幼児活動研究会<2152>(JQS)は、業績上方修正とその後に株式分割が加わって分割権利落ち前の1095円まで約5割高した。このほか保育園事業を経営の2本柱とするライク<2462>(東1)は、認可保育園を展開するライクキッズネクスト<6065>(東1)ともども人気化し、民間保育園運営最大手のJPホールディングス<2749>(東1)や保育園の規模拡大の学習塾の京進<4735>(東2)、保育園・学童クラブ・児童館のグローバルキッズCOMPANY<6189>(東1)、保育・介護施設運営のソラスト<6197>(東1)などまで買いが波及した。

 変わり種では、子育て支援サイト「ママスタジアム」運営のインタースペース<2122>(東マ)や保育事業を受託の東海染工<3577>(東1)も意外高し、2018年12月に新規株式公開(IPO)し地盤の九州で保育園事業を展開しているテノ.ホールディングス<7037>(東マ)も、遅れて人気化した。いずれも小型株、新興市場株であり、3連休明け後に主力株が、トランプ大統領の「ディール」次第で動き難くなった場合には、再出番が早まりそうだ。

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