【特集】消費税増税で幼児教育・保育無償化関連銘柄に注目
- 2019/9/24 11:16
- 特集
■１０月相場では、いよいよ理想買いから現実買いへ
安倍晋三首相は、消費税増税の使途変更を争点に２０１７年１０月２２日に総選挙に打って出て大勝しており、この消費税増税が、１０月１日に実施される。消費税増税の増収分５兆円程度のうち２兆円を幼児教育・保育無償化に充当し、財政再建については先送りとした。総選挙を挟んで３割高、５割高する銘柄が続出しており、１０月相場ではいよいよ消費税率が８％から１０％へ引き上げられ、理想買いが現実買いに変わってくる。
幼児教育・保育無償化関連株は、２０１７年９月２５日に消費税の使途変更について国民に「信を問う」として解散・総選挙を表明してから、１０月２２日の投開票日までに軒並み人気化した。幼児向けの正課体育指導事業を展開の幼児活動研究会＜２１５２＞（ＪＱＳ）は、業績上方修正とその後に株式分割が加わって分割権利落ち前の１０９５円まで約５割高した。このほか保育園事業を経営の２本柱とするライク＜２４６２＞（東１）は、認可保育園を展開するライクキッズネクスト＜６０６５＞（東１）ともども人気化し、民間保育園運営最大手のＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）や保育園の規模拡大の学習塾の京進＜４７３５＞（東２）、保育園・学童クラブ・児童館のグローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ＜６１８９＞（東１）、保育・介護施設運営のソラスト＜６１９７＞（東１）などまで買いが波及した。
変わり種では、子育て支援サイト「ママスタジアム」運営のインタースペース＜２１２２＞（東マ）や保育事業を受託の東海染工＜３５７７＞（東１）も意外高し、２０１８年１２月に新規株式公開（ＩＰＯ）し地盤の九州で保育園事業を展開しているテノ．ホールディングス＜７０３７＞（東マ）も、遅れて人気化した。いずれも小型株、新興市場株であり、３連休明け後に主力株が、トランプ大統領の「ディール」次第で動き難くなった場合には、再出番が早まりそうだ。
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