ヤマシタヘルスケアHDの第1四半期は、2ケタ増収大幅増益

■主力の医療機器販売業が好調

 ヤマシタヘルスケアHD<9265>(東1)の第1四半期は、主力の医療機器販売業が好調で、2ケタ増収大幅増益となった。

 同社グループは、地域市場での競争力強化を図り、特に、中核事業である医療機器販売業で、SPD事業の推進をはじめ、高度医療機器や低侵襲治療機器等の主力商品分野で営業拡大に積極的に取り組み、事業基盤の強化を図っている。また、本年7月、新型輸液装置の開発を行う新興医療機器メーカーと資本業務提携を行った。今後、中核子会社内に新設した新規事業推進室が中心となり、全国の医療機関及び介護施設向けに装置のレンタル事業を開始する予定。このほか、医療IT分野における電子カルテシステムの拡販や、クリニックの開設・移転・リニューアルをサポートする新規開業支援等、顧客ニーズに沿った積極的な提案営業を行い、医療機関との関係強化を図っている。


 以上のような取り組みの結果、20年5月期第1四半期連結業績は、売上高159億80百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益1億01百万円(前年同期△29百万円)、経常利益1億26百万円(同△11百万円)、純利益86百万円(同△63百万円)となった。

■情報・サービス分野が好調で大幅増収

 医療機器販売業のうち一般機器分野では、MRI等の画像診断機器や、超音波診断装置等の医療機器備品の売上増加により25億90百万円(前年同期比41.4%増)、一般消耗品分野では、医療機器消耗品の売上減少により54億49百万円(同0.2%減)、内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、手術用医療材料等のサージカル消耗品の売上増加により40億46百万円(同2.5%増)、整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、透析用機器・消耗品の売上減少により25億85百万円(同3.7%減)、医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、ベッドサイド情報端末システム等の医療IT機器の売上増加により12億13百万円(同338.9%増)となり、この結果、医療機器販売業の売上高は158億84百万円(同11.9%増)、セグメント利益は2億57百万円 (同137.4%増)と2ケタ増収大幅増益となった。

 医療機器製造・販売業は、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は78百万円(同6.8%増)、セグメント利益は16百万円(同83.4%増) であった。

 医療モール事業は、主として賃料収入により売上高は17百万円(同4.8%減)、セグメ ント利益は01百万円(同31.1%減)と減収減益であった。

 第1四半期は、主力の医療機器販売業が2ケタ増収大幅増益となったことから好調なスタートとなった。そのため、通期業績予想については、前回予想を据え置いている。

 ちなみに、20年5月期連結業績予想は、売上高625億81百万円(前期比1.7%増)、営業利益3億97百万円(同23.8%減)、経常利益4億53百万円(同26.5%減)、純利益2億67百万円(同85.0%増)を見込んでいる。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■離職率低下と顧客満足向上を実証、省人化潮流に逆行する人材重視戦略  「丸亀製麺」主力のトリドール…
  2. ■ビーム整形と出力平準化技術を融合し大気揺らぎを克服  NTT<9432>(東証プライム)と三菱重…
  3. ■航続距離650キロを実現、日野が新型FCV大型トラック投入  日野自動車<7205>(東証プライ…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  2. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  3. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  4. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…
  5. ■全市場のわずか1.4%、希少な高配当利回り銘柄が浮上  株式市場では、高配当利回りを持つ10月決…
  6. ■「高市祭り」への期待と警戒交錯、資金は安定配当株へシフト  10月終盤相場は、「高市祭り」か「高…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る