【株式市場】長期金利の上昇を受け銀行・保険など強く日経平均は大きく反発

株式

◆日経平均は2万1885円24銭(129円40銭高)、TOPIXは1603.00ポイント(15.20ポイント高)、出来高概算(東証1部)は10億661万株

チャート13

 10月1日(火)後場の東京株式市場は、国債入札を受けて長期債利回りが上昇し、第一生命HD<8750>(東1)が資金運用環境の好転期待などから一段ジリ高傾向となり、大手銀行株なども13時半頃にかけて再び上げ基調になった。日経平均は160円高で始まり、そのまま150円高前後で一進一退を続けたが、大引も値を保ち大きく反発した。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 中国の建国記念日に当たる今日、香港で特段、騒乱が起きていない模様のため、後場は、中国景気敏感株とされる安川電機<6506>(東1)が一段ジリ高傾向になり、ネオジャパン<3921>(東1)はアマゾンジャパンとの連携が注目されて一段と強含んだ。マーチャント・バンカーズ<3121>(東2)はブロックチェーン技術を活用したSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)事業などで香港の証券会社との連携が注目されて高い。

 1日新規上場となったパワーソリューションズ<4450>(東マ)は前後場とも買い気配のまま初値がつかず、大引は気配値のまま上げる場合の本日上限の4600円(公開価格2000円の2.3倍)で買い気配のままだった。

 東証1部の出来高概算は10億661万株(前引けは5億5149万株)、売買代金は1兆6756億円(同9034億円)。1部上場2151銘柄のうち、値上がり銘柄数は1693(同1725)銘柄、値下がり銘柄数は394(同346)銘柄。

 また、東証33業種別指数は30業種が値上がり(前引けは鉱業を除く32業種が値上がり)し、値上がり率上位の業種は、パルプ・紙、証券・商品先物、ゴム製品、海運、空運、鉄鋼、電力・ガス、などだった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る