日本エンタープライズは2019年9月25日付で和解に応じる

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■ドラディション日本から和解金70百万円支払われることで和解

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は3日、東京高等裁判所からの和解勧告を受け、協議の結果、2019年9月25日付で和解に応じることとなった。

 同社は、2015年3月16日付でトラディション日本との間で締結した「ソフトウェア開発委託基本契約書」に基づき、ソフトウェア開発業務を提供していたが、2015年9月以降の業務に関して、トラディション日本は同社に対し報酬の大幅な減額を通告し、その後の交渉を一方的に打ち切り、報酬の一部支払いを拒否したため、同社は2016年9月1日付で報酬支払を請求する訴訟を提起していた。

 和解の内容は、トラディション日本から、同社に対して支払われる和解金は70百万円であり、訴訟費用は各自の負担となった。

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