夢真ホールディングスは年初来高値更新の展開、19年9月期2桁営業増益予想

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 夢真ホールディングス<2362>(JQ)は、建設技術者派遣事業や製造・IT業界向けエンジニア派遣事業などを展開している。19年9月期2桁営業増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は急伸して年初来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお11月14日に19年9月期決算発表を予定している。

■建設技術者派遣事業を主力にエンジニア派遣事業も展開

 建設技術者(建設現場の施工管理技術者)派遣事業を主力として、子会社夢テクノロジーの製造・IT業界向けエンジニア派遣事業、その他事業(人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援、ITエンジニア育成)も展開している。

 M&Aを積極活用し、18年10月フィリピンのP4U社を子会社化、ITエンジニア派遣のネプラスを子会社化、建機・液晶設計の三立機械設計を子会社化、19年4月ITエンジニア派遣のインフォーメーションポートを子会社化、19年4月社会人向けオンラインプログラミング学習サービスの侍を子会社化、19年6月夢テクノロジーがシステム開発のBlueMemeと業務提携、19年7月ITエンジニア派遣のガレネットを子会社化した。

 19年10月には純粋持株会社体制に移行(新設会社に分割事業を承継し、夢真ホールディングスとして上場を維持)した。グループ企業を横断した採用体制の構築など、グループ総合力強化を図る。また夢テクノロジーが外国人人材受け入れ制度における登録支援機関の認定を受けた。

■19年9月期2桁営業増益予想

 19年9月期の連結業績予想は、売上高が18年9月期比23.7%増の500億円、営業利益が15.7%増の60億円、経常利益が21.4%増の60億円、純利益が12.8%増の41億円としている。配当予想は18年9月期と同額の年間35円(第2四半期末15円、期末20円)で、予想配当性向は63.7%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比27.1%増の377億08百万円、営業利益が3.2%減の37億72百万円、経常利益が3.5%増の37億66百万円、純利益が7.9%減の25億01百万円だった。採用費の増額やM&A関連費用の計上で営業微減益だったが、需要が高水準に推移し、M&Aや技術者数積み上げによって大幅増収だった。純利益は関係会社株式売却益の反動で減益だった。

 建設技術者派遣は、稼働人数増加や派遣単価上昇で20.6%増収、6.0%増益だった。期末技術者数は22.2%増の6085人だった。エンジニア派遣事業は、エンジニア数の大幅増員やM&A効果で43.7%増収だった。利益は47.4%減益だった。ただし計画では利益を見込んでいなかったのに対して、採用活動の効率化で利益を計上した。期末エンジニア数は57.3%増の3394人だった。

 通期のセグメント別計画は、建設技術者派遣事業の売上高が21.6%増の360億円、営業利益が20.5%増の60億円、採用人数が2800人、期末在籍人数が5900人、エンジニア派遣事業の売上高が25.2%増の130億円、営業利益が0億円、採用人数が1800人、期末在籍人数が3400人としている。その他事業では外国人活用ビジネスをスタートする。収益拡大を期待したい。

■21年9月期営業利益100億円目標

 新中期経営計画(19年9月期~21年9月期)では21年9月期売上高762億円、営業利益100億円、純利益68億円を目標に掲げている。

 セグメント別には、建設技術者派遣の売上高580億円、営業利益80億円、期末技術者数7800人、エンジニア派遣の売上高250億円、営業利益18億円、期末技術者数5500人としている。

 株主還元策は18年9月期以降、1株当たり配当額35円以上を維持する。ROEは30%以上を目指す。さらに東証1部への市場変更を目指すとしている。

■株主優待制度は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点の3単元(300株)以上保有株主を対象としている。保有株式数に応じて贈呈されるポイントを、特設サイト内の商品・サービスと交換(詳細は会社HP参照)する。

■株価は年初来高値更新の展開

 なお18年12月19日発表の自己株式取得(19年9月9日に取得枠拡大と取得期間延長、上限405万株・30億円)については、19年9月30日時点で累計取得株式数265万1600株となった。

 株価は急伸して年初来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。10月9日の終値は995円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS54円98銭で算出)は約18倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は約3.5%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS172円61銭で算出)は約5.8倍、時価総額は約784億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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