ＨＥＮＮＧＥ＜４４７５＞（東マ）は、１０月８日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社グループは、１９９６年の創業以来「テクノロジーの解放（Ｌｉｂｅｒａｔｉｏｎ ｏｆ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）で世の中を変えていく。」というビジョンを掲げ、私たちの技術や時代の先端をいく技術を法人企業がその恩恵を受けやすい形に整え、新しい価値として「ＨＥＮＮＧＥ Ｏｎｅ」、「ＨＥＮＮＧＥ Ｗｏｒｋｓｔｙｌｅ」、「ＨＥＮＮＧＥ Ｓｅｃｕｒｅ Ｂｒｏｗｓｅｒ」、「ＨＥＮＮＧＥ ＯＴＰ Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ」のクラウドサービスを提供することで世界の発展に貢献するために事業を展開している。

　「ＨＥＮＮＧＥ Ｏｎｅ」では、Ｏｆｆｉｃｅ ３６５、Ｇ Ｓｕｉｔｅ、 Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ、Ｂｏｘなどのクラウドサービスに対して、包括的でセキュアなサービス（ＳＳＯ、アクセス制限、情報漏洩対策など）を提供。２０１１年に発表以来、クラウド・セキュリティ分野で７年連続市場シェアＮｏ.１（２０１８年 株式会社富士キメラ総研「クラウド型グループウェア/セキュリティサービス市場動向」）を達成し、 現在に至るまでつねに高い評価を得ている。

　「ＨＥＮＮＧＥ Ｗｏｒｋｓｔｙｌｅ」では、オフィスとクラウド型グループウェアをつなぎ、生産的な働き方を支援する ＩｏＴ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅです。会議室利用最適化と訪問者受付業務省力化を支援している。

　「ＨＥＮＮＧＥ Ｓｅｃｕｒｅ Ｂｒｏｗｓｅｒ」では、ＨＥＮＮＧＥ Ｏｎｅと連携することで、会社貸与/個人所有問わず、スマートデバイスからセキュアにクラウドサービスにアクセス可能なブラウザを実現している。

　「ＨＥＮＮＧＥ ＯＴＰ Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ」では、多要素認証（ＭＦＡ)、または一般に２段階認証プロセスと呼ばれる認証のための仮想デバイスアプリです。ＲＦＣ ６２３８に準拠したＯＴＰを生成している。　

　足元の業績は、前２０１９年９月期第２四半期業績実績が、売上高２５億１６００万円、営業利益１億４６００万円、経常利益１億３３００万円、純利益８０００万円に着地。「HENNGE One」の年次ベースのARR（Annual Recurring Revenue）は年々増加し、２０１９年７月末時点での契約企業数は１，３６１社（１８年９月末１，１７６社）、契約ユーザー数は１，６４０，６３９人（同１，３７１，１３１人）と順調に増加。また、１９年７月末時点での直近１２か月の平均月次解約率は０．１３％（同０．１３％）にとどまり、安定的で持続可能な成長モデルを実現している。

　前１９年９月期業績予想は、売上高３３億７５００万円（前の期比１９．０％増）、営業利益１億５３００万円（同２４．３％減）、経常利益１億５３００万円（同３０．２％減）、純利益８７００万円（同２９．１％減）を見込む。上場で調達した資金は人件費や広告宣伝費に充てる計画で、年間配当は無配を予定している。

　株価は、上場初日の１０月８日に公開価格の１４００円を４２．９％上回る２００１円円で初値をつけ、同日高値２０７９円と買われた後、１０日安値１６５０円と換金売りに下げている。前１９年９月期は減益見込みで、１１月１４日に予定される９月期本決算の発表に市場の関心が移っており、換金売りが続いている。日本国内における３０人以上の従業員数である企業に勤める総従業員数に占めるHENNGE One利用者数の割合は約２．６％（２０１９年３月末現在）となっており、今後、日本国内におけるクラウド普及が進めば、顧客になり得るため、同社グループには、十分成長余地が広がる。今２０年９月期は人件費の増加を吸収し、増益が観測されており、ここから下値固めとなるか注目したい。（株式評論家・信濃川）