メディネットが九州大学と提携、慢性心不全の新治療法の開発をめざす

■東証が創薬企業を念頭に上場廃止基準を緩和する方針との報道も注目

メディネット<2370>(東マ)は11月18日の取引終了後、国立大学法人・九州大学(以下「九州大学」)との間で、慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究契約を締結したと発表。新たな再生医療等製品の実用化を目指し、九州大学・循環器内科・筒井裕之教授と共同研究を進めて行くとした。

 発表によると、慢性心不全は、慢性の心筋障害により心臓のポンプ機能が低下し、末梢臓器の酸素需要量に見合うだけの血液量を拍出できない状態であり、労作時呼吸困難、息切れ、四肢の浮腫、食欲低下等の症状の出現により、日常生活に著しい障害を来した病態。国内の患者数は約100万人とされ増加傾向にあるという。

■不整脈等による突然死のリスク増加などあり新たな治療製品の開発が望まれる状況

 国内の患者数は約100万人とされているが、高齢化、生活習慣病の増加、急性心筋梗塞に対する急性期治療の効果向上等により、将来的に心不全の患者数が増加すると見込まれている。不整脈等による突然死のリスク増加やその生命予後は極めて不良であることから、新たな心不全治療製品の開発が望まれているという。

 18日は、東証が「創薬」企業を念頭に11月中にも上場廃止基準を緩和する方針とする11月16日付けの日本経済新聞の報道が注目され、アンジェス<4563>(東マ)が上げるなどで注目材料視される場面があった。メディネットにまでは期待買いが及ばなかったが、創薬ベンチャー銘柄の買い材料として注目要因になる可能性がある。

 報道は、「新薬の商品化までの時期がまだ遠く、大手製薬会社と提携していなくても上場できるようなルールを追加する」「現行はマザーズは上場6年目以降に売上高が1億円に満たなければ原則上場廃止になる。ジャスダックは5年連続で営業利益と営業キャッシュフローがマイナスだと廃止になる」が、「売上高や利益が低迷する時期が長引いても上場が維持できるようにする」などと伝えた。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る