メディネットが九州大学と提携、慢性心不全の新治療法の開発をめざす

■東証が創薬企業を念頭に上場廃止基準を緩和する方針との報道も注目

メディネット<2370>(東マ)は11月18日の取引終了後、国立大学法人・九州大学(以下「九州大学」)との間で、慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究契約を締結したと発表。新たな再生医療等製品の実用化を目指し、九州大学・循環器内科・筒井裕之教授と共同研究を進めて行くとした。

 発表によると、慢性心不全は、慢性の心筋障害により心臓のポンプ機能が低下し、末梢臓器の酸素需要量に見合うだけの血液量を拍出できない状態であり、労作時呼吸困難、息切れ、四肢の浮腫、食欲低下等の症状の出現により、日常生活に著しい障害を来した病態。国内の患者数は約100万人とされ増加傾向にあるという。

■不整脈等による突然死のリスク増加などあり新たな治療製品の開発が望まれる状況

 国内の患者数は約100万人とされているが、高齢化、生活習慣病の増加、急性心筋梗塞に対する急性期治療の効果向上等により、将来的に心不全の患者数が増加すると見込まれている。不整脈等による突然死のリスク増加やその生命予後は極めて不良であることから、新たな心不全治療製品の開発が望まれているという。

 18日は、東証が「創薬」企業を念頭に11月中にも上場廃止基準を緩和する方針とする11月16日付けの日本経済新聞の報道が注目され、アンジェス<4563>(東マ)が上げるなどで注目材料視される場面があった。メディネットにまでは期待買いが及ばなかったが、創薬ベンチャー銘柄の買い材料として注目要因になる可能性がある。

 報道は、「新薬の商品化までの時期がまだ遠く、大手製薬会社と提携していなくても上場できるようなルールを追加する」「現行はマザーズは上場6年目以降に売上高が1億円に満たなければ原則上場廃止になる。ジャスダックは5年連続で営業利益と営業キャッシュフローがマイナスだと廃止になる」が、「売上高や利益が低迷する時期が長引いても上場が維持できるようにする」などと伝えた。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  2. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…
  3. ■金融政策転換が映す相場の地殻変動、投資視点は次の段階へ  長期にわたり株式市場を押し上げてきた金…
  4. ■為替が握る業績相場の行方、円安継続が選別相場を加速  株式市場が金融環境主導の相場から業績重視の…
  5.  再生可能エネルギーの次を見据えた次世代エネルギー分野では、実用化への距離が縮まりつつある核融合発電…
  6. ■AI圏外で存在感を増すディープ・テック、次世代エネルギー関連株に再評価余地  ハイテク株市場では…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る