受託ソフトウェア開発のクレスコ＜４６７４＞（東１）の株価は、高値圏の２０００円台から反落して１８００円割れ水準まで調整した。ただし足元では下げ渋り感を強めている。調整が一巡したようだ。１６年３月期の増収増益期待で切り返し展開だろう。なお５月８日に１５年３月期の決算発表を予定している。

　ビジネス系のソフトウェア開発事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。重点施策としては品質管理とプロジェクトマネジメント力の向上、組込型ソフトウェア開発事業の再構築、クラウド関連ソリューションの展開、新ビジネスモデル創出と事業領域拡大、グループ連携強化による収益性改善、ニアショア開発・オフショア開発の推進（地方分散開発体制強化と海外開発体制整備）などを掲げている。

　オリジナル製品・サービスに関しては「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」や、１４年６月に開始したＳＡＰ基幹業務をモバイル化して業務効率を向上させる新ソリューション「モビック」の拡販を推進している。

　また１５年３月には、旅行などのシーンで行われる点呼確認作業をビーコンとスマートデバイスを使って自動化するソリューション「みんなのてんこ」を発表した。訪日外国人旅行客に対するサービス向上を実現するため１６カ国後に対応した適切な言語で通知する機能も備えている。５月から提供開始する。

　得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンス・Ｍ＆Ａ戦略も積極活用している。１３年４月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを完全子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、１３年９月三谷産業＜８２８５＞とクラウドサービス事業で協業、１４年３月ゴマブックスと提携して企業内文書デジタルサービスの提供開始、１４年８月高速クラウド構築支援サービスでＳｋｅｅｄと技術提携、１４年１２月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム　スタッフを持分法適用会社化した。

　１５年４月には子会社ワイヤレステクノロジーとクレスコ・アイディーを統合して商号を「クレスコ　ワイヤレス」に変更した。

　３月３０日に技術提携先のＳｋｅｅｄの第三者割当増資を引き受ける（出資比率１２．１％）と発表した。戦略的技術提携を通じて「高速クラウド構築支援サービス」の提供などを行っているが、相乗効果を最大限に創出するとともに、提携関係を一層強固にするため第三者割当増資を引き受けるとした。

　また３月３０日にはＳＡＰ社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスの株式１００％を取得して完全子会社化（株式譲渡日４月１日）すると発表した。当社グループにおけるＥＲＰ事業のさらなる成長に寄与することが期待されるとしている。

　前期（１５年３月期）の連結業績見通し（２月６日に増額修正）は売上高が前期比１３．０％増の２４９億円、営業利益が同３２．９％増の１９億円、経常利益が同２５．２％増の２１億円、純利益が同４３．４％増の１３億５０百万円としている。

　配当予想（２月２３日に増額修正）は前期比８円増配の年間３８円（第２四半期末１７円、期末２１円）としている。配当に関しては特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の４０％相当額の配当を継続的に実現することを目指している。

　第３四半期累計（４月～１２月）は前年同期比１５．４％増収、５６．０％営業増益、４０．７％経常増益、６４．５％最終増益で、通期見通しに対する進捗率は売上高７２．９％、営業利益７９．６％、経常利益８０．５％、純利益８７．６％と高水準だった。ソフトウェア開発事業で金融・保険分野、組込型ソフトウェア開発事業でカーエレクトロニクス分野などが好調に推移し、効率化効果も寄与して大幅増収増益だった。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）５８億１０百万円、第２四半期（７月～９月）６１億８９百万円、第３四半期（１０月～１２月）６１億５５百万円で、営業利益は第１四半期３億８０百万円、第２四半期５億８９百万円、第３四半期５億４３百万円だった。

　今期（１６年３月期）も、ソフトウェア開発事業で金融・保険分野や公共・サービス分野、組込型ソフトウェア開発事業でカーエレクトロニクス分野の好調が牽引して増収増益が予想される。

　国内のＩＴ投資需要は、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ＩＴシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などを背景として高水準に推移する見込みだ。中期的にも収益拡大基調だろう。

　なお１４年１１月のドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする自己株式を活用した第三者割当による第１回～第３回新株予約権の発行、および新株予約権買取契約（行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「ＴＩＰ・２０１４モデル」）については、３月１２日に第１回新株予約権の権利行使が全て完了（行使価格１６００円、交付株式数５０万株）した。また３月１８日に第２回新株予約権の行使許可（行使価格１８００円、予約権の数５０万個、行使許可期間３月１８日～４月１４日）を発表した。

　また３月３０日には、６月１９日開催予定の第２７回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社に移行すると発表している。

　株価の動きを見ると、高値圏２０００円台から反落して１８００円割れ水準まで調整した。利益確定売りが優勢になったようだ。第２回新株予約権の行使許可が需給面での懸念要因と警戒された可能性もあるだろう。ただし足元では下げ渋り感を強めている。調整が一巡したようだ。

　４月２４日の終値１７９１円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２８円６８銭で算出）は１４倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は２．１％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ８４９円７１銭で算出）は２．１倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると２６週移動平均線が接近して反発のタイミングのようだ。指標面に割高感はなく、１６年３月期の増収増益期待で切り返し展開だろう。