【株式市場】中国の出方が注視され日経平均は後場次第に軟化し2日続落

株式

◆日経平均は2万3293円91銭(115円23銭安)、TOPIXは1699.36(8.70ポイント安)、出来高概算(東証1部)は9億9450万株

■東証2部指数と日経JASDAQ平均は6日続伸となって年初来の高値

チャート6

 11月29日(金)後場の東京株式市場は、米国の「香港人権法案」にトランプ大統領が署名したことを受け、中国の出方が注視され、日経平均は前引けの31円安に続き53円安で始まった。月末兼週末の取引日とあって個別物色の色彩が強く、東芝テック<6588>(東1)が四半期好業績とコンビニの省力化機器などを手掛かり材料に一段高。一方、日経平均は時間とともに軟化し、14時20分過ぎに135円77銭安(2万3273円37銭)まで下げた。前引けも軟調で2日続落となった。

 一方、東証2部指数と日経JASDAQ平均は6日続伸となって年初来の高値を更新。マザーズ指数も6日続伸となった。

 後場は、阿波製紙<3896>(東1)がいきなり急伸し、京都大などと共同でセルロースナノファイバーによる自動車部品の実用化目指すと報道されたようで活況高。星光PMC<4963>(東1)も急動意。フマキラー<4998>(東2)は東京・青海ふ頭でヒアリ発見と伝えられて11時過ぎから急動意。Link-U<4446>(東マ)は集英社と漫画配信事業で提携との発表が注目されストップ高。

 東証1部の出来高概算は9億9450万株(前引けは4億1689万株)、売買代金は1兆7571億円(同7059億円)。1部上場2157銘柄のうち、値上がり銘柄数は856(同969)銘柄、値下がり銘柄数は1184(同1057)銘柄。

 また、東証33業種別指数は3業種(前引けは10業種)が値上がりし、値上がり業種は、鉱業、証券・商品先物、パルプ・紙、だった。(HC)

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