インフォコム＜４３４８＞（東１）はＩＴサービスや電子コミック配信サービスを主力としている。２０年３月期２桁増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は８月の上場来高値から一旦反落したが、１１月の直近安値圏から反発している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開

　帝人＜３４０１＞グループで、ＩＴサービス（医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＲＰＡとＡＩを活用したＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安否確認サービスなどのサービスビジネス事業）と、一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子コミック配信サービス「めちゃコミック」、女性向け・音楽系デジタルコンテンツ提供）を展開している。

　１９年３月期のセグメント別（連結調整前）売上構成比はＩＴサービス４７％、ネットビジネス５３％、営業利益構成比はＩＴサービス３６％、ネットビジネス６４％だった。電子コミック配信サービスの拡大でネットビジネスが利益柱に成長した。なおＩＴサービス事業は年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。

■電子コミックとヘルスケアで成長加速

　中期経営計画（１８年３月期～２０年３月期）では、基本方針を成長の追求、および成長を支える経営基盤の継続強化としている。

　成長の追求では電子コミックとヘルスケアを重点事業としてＭ＆Ａを積極推進し、ＡＩやＩｏＴを活用したビジネス展開も推進する。成長を支える経営基盤の継続強化では品質管理の継続強化とサービス品質向上、業務プロセス改革による効率化と社会との協業強化、人財育成強化を推進する。

　経営目標数値には、２０年３月期売上高６００億円～８００億円（ＳＩ・サービス１６０億円、ヘルスケア１４０億円、電子コミック３００億円、およびＭ＆Ａ２００億円）、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋償却費）７０億円～１００億円、重点事業（電子コミックとヘルスケア）比率７０％、ＲＯＥ１０％以上、配当性向３０％を掲げ、Ｍ＆Ａ戦略投資枠２００億円を掲げている。

　１８年３月電子書籍事業大手パピレス＜３６４１＞の株式９．８３％を取得、１９年５月アムタスが韓国で電子コミック配信サービスを展開するピーナトゥーンを子会社化、アムタスとパピレスが海外への取次事業を行う共同出資会社アルド・エージェンシー・グローバル（ＡＡＧ）を設立した。

　また１９年５月介護人材紹介事業のスタッフプラスを子会社化、１９年１０月シンガポール拠点でヘルスケア分野に特化したベンチャーキャピタルＨｅａｌｔｈＸＣａｐｉｔａｌが運営するファンドに出資した。１２月５日には製薬企業向けＭＲ営業支援プラットフォーム「ＤｉｇｉＰｒｏ」の音声入力機能強化に向けて、アドバンスト・メディアとの業務提携を発表した。

■２０年３月期２桁増収増益予想

　２０年３月期の連結業績予想（１０月３０日に売上高、利益とも上方修正）は、売上高が１９年３月期比１３．１％増の５８５億円、営業利益が１９．０％増の８２億円、経常利益が１９．３％増の８２億円、純利益が１５．０％増の５５億円としている。配当予想は１９年３月１日付株式２分割遡及修正後で７円増配の２９円（第２四半期末１０円、期末１９円）である。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１９．７％増の２７６億７９百万円、営業利益が４８．８％増の３８億６３百万円、経常利益が４８．１％増の３８億７６百万円、純利益が３７．２％増の２５億７５百万円だった。重点事業（電子コミック、ヘルスケア）が好調に推移して大幅増収増益だった。

　ＩＴサービスは１２．９％増収（うちヘルスケアが２２．８％増収）で３．３倍増益だった。改元や消費増税対応も寄与して病院・企業向けが好調に推移した。ネットビジネスは２５．１％増収（うち電子コミックが２７．８％増収）で１５．９％増益だった。電子コミック配信サービスが好調に推移し、海外展開やアプリ開発への投資コスト増を吸収した。

　通期は、第３四半期に消費増税対応案件前倒しの反動があるが、重点事業（電子コミック、ヘルスケア）が好調に推移して大幅増収増益予想である。セグメント別計画は、ＩＴサービスの売上高が３．２％増の２５０億円（うちヘルスケアが８．７％増の１０６．５億円）で営業利益が１６．６％増の２９億円、ネットビジネスの売上高が２１．９％増の３３５億円（うち電子コミック配信サービスが２４．５％増の３３２億円）で営業利益が２０．７％増の５３億円としている。

　重点取り組みとして、電子コミック配信サービスではデータ分析によるデジタル広告最適化を推進している。１９年７月には「めちゃコミック」スマホ向けアプリの提供を開始した。ヘルスケア事業では病院向けサービスや介護分野サービスを強化し、東南アジアでヘルスケア領域に特化した新規事業も展開する方針だ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月３０日現在で１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数および保有年数に応じて、優待商品と交換できる株主優待ポイントを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は上値試す

　株価（１９年３月１日付で株式２分割）は８月の上場来高値から一旦反落したが、１１月の直近安値圏から反発している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１２月５日の終値は２３９５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１００円５３銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想２９円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ５９５円０５銭で算出）は約４．０倍、時価総額は約１３８０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）