ＢＡＳＥ＜４４７７＞（東マ）は、前日５日に１９円安の１９０５円と３日ぶりに反落して引けた。東証マザーズ指数が続落したことから、今年１２月２日に上場来高値１９６７円まで買い進まれていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ取引時間中の安値１８２９円からは７６円引き戻して引けており、下値には直近ＩＰＯ（新規株式公開）株買いが続いた。同社株は、今年１０月２５日にＩＰＯされたばかりで、今年１１月１４日にＩＰＯ後の初決算として発表した今２０１９年１２月期第３四半期（２０１９年１月～９月期、３Ｑ）決算は、赤字着地となったが、Ｅコマースプラットフォームやオンライン決済サービスの主力事業が時流に乗り成長可能性が高いと評価されている。株式需給的にも東証マザーズ指数への組み入れでリプレース需要が発生していることが、好需給思惑を高め買い手掛かりとなっている。

■ＢＡＳＥ事業のネットショップ開設実績は２年連続でナンバーワン

　同社は、Ｅコマースプラットフォーム「ＢＡＳＥ」を提供するＢＡＳＥ事業と、オンライン決済サービス「ＰＡＹ．ＪＰ」、ＩＤ決済サービス「ＰＡＹ　ＩＤ」を提供するＰＡＹ事業を主力事業としている。ＢＡＳＥ事業は、これまで作成時間、運営費用、ＷＥＢ技術などのさまざまな理由でネットショップの開始が困難だったユーザーに対して簡単にデザイン性の高いネットショップを無料で作れるネットショップ作成サービスと店舗の商品を購入できるショッピングアプリを提供しており、ネットショップの開設実績は、今年８月時点で８０万ショップを突破、ネットショップ開設実績は、２年連続でナンバーワンとなった。

　ＰＡＹ事業は、今年１０月の消費税導入とともに開始されたポイント還元のキャッシュレス決済も追い風とる好事業環境下、「申請に時間がかかる」、「高い」、「使いにくい」などの複雑なネックをシンプルな料金体系、簡単な組込み、強固なセキュリティレベルにより解消し、スタートアップ企業やベンチャー企業を中心に登録加盟店数は、幅広く堅調に推移している。

　一方、今１２月期３Ｑ業績は、売り上げが２７億３０００万円、営業利益が２億８０００万円の赤字、経常利益が２億７９００万円の赤字、純利益が２億８３００万円の赤字となった。３Ｑ決算が初作成となるため前年同期比較はなく、継続的な事業の成長のための人材採用やテレビＣＭなどのプロモーションを積極的に実施したことが要因となった。今１２月期通期業績も、ＩＰＯ時予想に変更はなく、売り上げは３６億７０００万円（前期比５６．０％増）、営業利益は５億４０００万円の赤字（前期は７億９１００万円の赤字）、経常利益は５億５９００万円の赤字（同７億９８００万円の赤字）、純利益は５億６０００万円の赤字（同８億５４００万円の赤字）と見込んでいる。

■東証マザーズ指数組み入れの買い需要期待も加わり最高値抜けから上値チャレンジ

　株価は、公開価格１３００円でＩＰＯされ１２１０円で初値をつけ１１６９円安値まで下ぶれたが、キャッシュレス決済関連株人気を高めて底上げ、島根銀行＜７１５０＞（東１）との業務提携や新たにＰａｙＰａｌ決済の提供を開始したことなどが続いて直近ＩＰＯ株人気を高めて上場来高値１９６７円まで約７割高し、高値固めを続けている。東証マザーズ指数組み入れに伴うリプレースの買い需要もあり上場来高値抜けから一段の上値チャレンジが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

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