■富士通エレ、十和田パイオニアに続く戦略買収、中期計画に現実味

　加賀電子＜８１５４＞（東１）は１２月９日の夕方、液晶等表示デバイス、集積回路、半導体素子、その他の電子部品の輸出入などを行う株式会社エクセル（東京都港区、以下「エクセル社」）の株式取得を発表し、２０２０年４月１日付で完全子会社になる予定とした。

■エクセル社の売上高は約６７５億円、純利益は約６億円

　エクセル社の資本金は３０．８６億円、２０１９年３月期の売上高は約６７５億円、親会社株主に帰属する純利益は約６億円。１株当たり配当は２６円。取得価額（概算）はアドバイザリー費用等を含めて３．５億円。加賀電子は、これにともなう会計処理として、２０２１年３月期の連結財務諸表に約８２億円を特別利益（負ののれん発生益）として計上する見込みになった。

■ＥＭＳビジネス拡充にスピード感ある経営を評価する姿勢が

　エクセル社のグループインにより、とりわけエクセル社が強みを持つ液晶デバイス領域における国内外の有力商材の販売拡大や、エクセル社の保有する中国顧客基盤への販売強化によるシナジー効果などが見込まれるという。顧客ニーズへの対応力が強化され、ひいてはシェア拡大を目指すことが可能になる。

■２０２１年度の売上高５０００億円、営業利益１３０億円の目標に現実味

　株式の取得については、投資事業や経営コンサルティングなどを行うシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）を通じ、議決権所有割合１００．０％を取得する。

　加賀電子は現在、付加価値の高いＥＭＳ（受託製造）事業の強化拡充を進めており、２０１９年に入り富士通エレクトロニクス＜非上場＞の買収（１月）、十和田パイオニア＜非上場＞の買収（１０月）などと矢継ぎ早に手を打っている。エクセル社のグループインは、これらに続くものになる。

　１９日の夕方、この発表を受けた調査筋の中には、同社のスピード感ある経営を高く評価したいと注目を強める姿勢があった。

　エクセル社が業績に寄与するのは来期・２０２１年３月期からのため、今期・２０年３月期の連結業績予想には基本的に変更がない見通し。連結売上高は、富士通エレクトロニクスなどの寄与により４３００億円（前期比４６．９％の増加）を見込む一方、営業利益は体制構築や事業連携にともなう立ち上げ費用などがあるため７０億円（同７．５％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５０億円（同３７．６％減）を想定する。

　今期の利益見通しは、矢継ぎ早な連結化により減益を想定するが、エクセル社のグループインにより、ＥＭＳビジネスの事業規模拡大にとどまらずＥＶ（電気自動車）関連事業などの新規事業を取り込む基盤も整うことになるという。

　加賀電子では、現中期計画の到達年度になる２０２１年度に連結売上高５０００億円、営業利益１３０億円などの目標を掲げている。エクセル社を含めたグループとしての総合力を発揮することにより、この目標達成に向けた蓋然性がまたひとつ高まったとみることができそうだ。

　電子部品商社という業界の再編という大変革期の中にあって、同社は長期的に業界Ｎｏ．１企業、売上高１兆円企業を目指している。株式市場でも、このセクターの中で最も勢いのある銘柄として注目度がさらに強まることになりそうだ。（ＨＣ）