【配当特集】ソーバルは優良顧客からの継続受注見込む、5日移動平均線前後は買い妙味

配当特集

ソーバル<2186>(JQS)は、国内でも有数の「組込み開発」の独立系企業として高い評価を得て、「電子回路設計」「アプリケーション開発」「スマートデバイスアプリケーション開発」「WEB・クラウド開発」「マニュアル制作」「品質評価」など多岐にわたるソリューションを提供。これらITソリューションの提供を主力としつつ、自動運転分野・AIを活用した開発など最先端技術への取組み、独自の製品開発(スマホアプリ開発、SNS構築システム等)にも着手している。

 同社は、増大するシステム開発需要に対応して、請負業務の拡大を軸に構造改革を進め、収益の拡大につなげている。また、請負業務の更なる拡大に向けて、体制及び環境構築、人材育成と技術ノウハウの蓄積、積極的な営業活動に継続して取り組んでいる。特に子会社の株式会社コアードにおいては、企業の旺盛なIT投資を取り組みシステム開発が拡大している。

 さらに、今後需要の拡大が予測されるAIやIOT分野に対しては、新たな需要を創出するため様々な企業との協業に向けた検討や最先端技術の習得を強化しているほか、派遣業務においては、引き続き高付加価値案件や請負業務への配置転換を実施している。

 今2020年2月期第2四半期業績実績は、売上高41億5700万円(前年同期比2.8%増)、営業利益3億6300万円(同28.3%増)、経常利益3億7300万円(同27.6%増)、純利益2億4000万円(同23.7%増)に着地。主要顧客別の売上構成比は、キャノングループの売上比率が33.8%(前期末5.2%減)と減少したものの、ソニーグループの同比率が18.8%(同2.2%増)、富士通グループの同比率が18.8%(同3.1%増)と売上比率は拡大。また、自動運転関連の取引でトヨタグループの売上が増加、システム開発と品質評価で伊藤忠ソリューションズの売上が増加。第2四半期売上高は計画を1.2%上回り、営業利益は同18.6%上回り好調に推移している。

 今20年2月期業績予想は、売上高81億9600万円(前年同期比0.1%増)、営業利益6億3000万円(同1.4%増)、経常利益6億4200万円(同1.6%増)、純利益4億6000万円(同10.1%増)を見込む。年間配当予想は、第2四半期末15円、期末15円(同3円増)を予定。株主優待として、毎年8月31日(基準日)現在の株主を対象に、100株以上1,000株未満は500円相当のクオカード、1,000株以上は2,000円相当のクオカードを贈呈している。

 株価は、7月22日につけた年初来の高値1475円から9月4日安値1030円と調整。その後、1150円を挟んだモミ合いを上放れし、12月27日高値1397円と上昇。上げ一服となっている。今2月期第2四半期業績は順調に推移。下期からの取り組みとして、優良顧客からの継続受注、営業活動を積極展開、プロジェクト管理体制の継続強化、部門間のクロスセル体制を推進し、さらに請負業務の拡大を目指すほか、人材教育、高採算案件への再配置を行い、派遣業務の収益力の強化、AI・IOT分野などの新規分野における収益案件の獲得のため、さらにアライアンスを推し進めており、12月27日に予定している第3四半期決算の発表は注目される。配当性向5割で増配、株主優待の実施を予定。配当利回り2.3%と利回り妙味もソコソコある。25日移動平均線がサポートしており、目先5日移動平均線前後は買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■グローバルモデルに匹敵する日本語対応の高性能生成AIを4月から順次提供  ELYZAとKDDI<…
  2. ■優勝への軌跡と名将の言葉  学研ホールディングス<9470>(東証プライム)は3月14日、阪神タ…
  3. ■新たな映画プロジェクトを発表  任天堂は3月10日、イルミネーション(本社:米国カリフォルニア州…
2024年4月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■金先物と原油価格、史上最高値に迫る―地政学リスクが市場に与える影響  今週のコラムは、異例中の異…
  2. ■「虎」と「狼」の挟撃を振り切り地政学リスク関連株で「ピンチはチャンス」に再度トライ  東京市場は…
  3. ■海運株と防衛関連株、原油価格の動向に注目集まる  地政学リスクによる市場の不安定さが増す中、安全…
  4. ■中東緊張と市場動向:投資家の選択は?  「遠い戦争は買い」とするのが、投資セオリーとされてきた。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る