【株式市場】日経平均など後場一段と上げて昨年末終値を上回り米・イラン問題に決着感

株式

◆日経平均は2万3739円87銭(535円11銭高)、TOPIXは1729.05ポイント(27.65ポイント高)、出来高概算(東証1部)は11億4656万株

チャート13

 1月9日(木)後場の東京株式市場は、米国株の先物が夜間取引で高いとされ、米・イランの関係悪化に対する懸念が一段と後退。日経平均は435円高で始まった後13時頃には前場の高値を抜いた。日本製鉄<5401>(東1)信越化学工業<4063>(東1)京セラ<6971>(東1)などが一段ジリ高。日経平均は大引け間際に562円33銭高(2万3767円09銭)まで上げ、終値も上げ幅500円台で大幅反発となった。

 昨年末の終値を日経平均、TOPIX、JPX日経400、東証2部指数、日経JASDAQ平均が上回って引け、年初からの米・イラン緊張による波乱相場に決着がつく形になった。

 後場は、アイネット<9600>(東1)がAI活用によるインフラ点検新技術などで一段高となり、業績予想を増額修正したヤマシタヘルスケアHD<9265>(東1)が大引けまでストップ高買い気配を続けた。エルテス<3967>(東マ)は2月決算への期待が再燃とされて一段高。

 東証1部の出来高概算は11億4656万株(前引けは5億7250万株)、売買代金は2兆1476億円(同1兆362億円)。1部上場2160銘柄のうち、値上がり銘柄数は1960(同1998)銘柄、値下がり銘柄数は157(126)銘柄。

 また、東証33業種別指数は31業種(前引けも31業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、情報・通信、電気機器、精密機器、海運、金属製品、その他製品、空運、医薬品、化学、機械、などとなった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  2. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  3. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  4. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…
  5. ■金融政策転換が映す相場の地殻変動、投資視点は次の段階へ  長期にわたり株式市場を押し上げてきた金…
  6. ■為替が握る業績相場の行方、円安継続が選別相場を加速  株式市場が金融環境主導の相場から業績重視の…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る