■日米亀裂修復し次は景気など内政重視へ

　日経平均は２０１６年３月期の企業々績に対する警戒感から１万９５００円割れ水準まで急落した。２５日線は割ったが、週足ベースでみれば２６週線には十分な余裕があり相場が崩れたということではない。引き続き押し目買いスタンスで臨むところだろう。

２０１６年３月期に対する警戒感のきっかけとなったのはホンダの決算発表といえる。マーケットの事前期待値を下回り２０１６年３月期は横ばいにとどまる見通しを発表した。これまでマーケットでは、企業々績に対し２０１５年３月期の２ケタ増益に対し２０１６年３月期も２ケタ増益を見込む声が強かっただけにホンダの決算は冷水を浴びせられたといえる。

仮に、２０１６年３月期が１ケタ増益にとどまるならその分の反省売りは出るところである。日経平均予想ＰＥＲでみれば２ケタ増益を期待する形で去る４月２３日に１８．１８倍まで買い上げていただけに、今後、４月１日の１６．９９倍ていどまでＰＥＲ調整の可能性はありそうだ。ＰＥＲ１７倍に匹敵する日経平均は１万８５００円前後ということになろう。

これまで、企業々績好調の背景には、「金利安」、「円安」、「原油安」という「トリプル安」の効果があった。金利安は続いているが、残り２つは、足元では少々、怪しくなっている。アメリカの１－３月のＧＤＰは前期比プラス０．２％と予想の１．０％を大きく下回る低調な数字だったが、その理由の一つにドル高（円安）が指摘されており、アメリカはこれ以上のドル高（円安）は望まないようだとみられている。

ドル高修正があるとすれば米国の利上げとの関連でもうなずけるところである。あるていどドル安にしておいたうえで利上げに踏み切れば金利高によるドル高は避けることができるだろう。日本株にとって、これ以上の円安は進まないとみておいたほうがよさそうだ。

原油相場も今年１月の４４ドル台と３月の４３ドル台が強烈なダブルボトムとなって反発に転じ４月３０日には５９ドル台へボトムから約３７％上昇している。今後、ガソリン価格の値上がりが予想され、今年３月に単月で久々に黒字となった日本の貿易収支も再び悪化が予想され景気に対しマイナスに作用する心配もある。

２年続けて大手企業の賃金アップがあったことは消費にプラスで一部には高級品消費好調となっているが、一方、企業にとってはコストアップとなる。

円安効果に陰りが見え始め、人件費、燃料費等のコストアップが２０１６年３月期見通し慎重論が急速に台頭している背景といえる。さらに、このまま株安が続くと消費にも悪影響を及ぼす心配がある。

よって、政府がどこで景気に目を向けてくるかが相場にとってのポイントだろう。総理のアメリカ訪問、安全保障問題などこれまで外交面に意識が傾いていたが、今後は徐々に内政面、とくに景気に意識が高まるものとみられる。とくに、今回の訪米で民主党政権時代に亀裂が生じていた日米関係をほぼ完全に修復しただけに安心して内政に取り組めるはずである。

とくに、２０１７年４月の消費税１０％実施を考えれば景気対策はゆっくりしてはおれないところである。恐らく、今年秋は景気重視の政策運営となるはずである。当然、日銀の第３次量的金融緩和が見込めるだろう。

今年秋までは全体相場は調整色が予想されそうだが、個別では２０１５年３月期、２０１６年３月期の好調銘柄を買う展開が予想される。さらに、３月期決算銘柄買いが一巡すれば夏場は材料株が中心の展開となりそうだ。引き続き、「森を見るより木を見る相場」でよいだろう。