PALTEKは上値試す、20年12月期収益改善期待

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 PALTEK<7587>(東2)は独立系の半導体輸入商社である。FPGAビジネスの取引形態変更を機に高収益ソリューション事業の拡大を推進している。19年12月期は減益予想だが、ソリューション事業の拡大で20年12月期の収益改善を期待したい。株価は19年8月の安値で底打ちして戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■独立系の半導体輸入商社

 独立系の半導体輸入商社である。ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力に、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM)するデザインサービス事業、および新規事業としてのソリューション事業(ビデオソリューション、IoTソリューション、物流ソリューション、エネルギーソリューションなど)を展開している。

 用途別には産業機器、FA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、ソニー<6758>、オリンパス<7733>などである。

■FPGAビジネスの取引形態変更を機に高収益ソリューションを拡大

 18年1月からFPGAビジネスの取引形態を変更した。一部の主要大手顧客への販売活動のうち、販売・物流オペレーション業務のみを当社が担当し、それ以外のFPGA活用ニーズの調査・案件発掘・案件獲得・技術サポートに関する業務はザイリンクス社が担当する。この変更によって売上総利益率が低下するが、売上高に影響は無い。主要大手顧客以外の顧客については、従来どおり当社が全ての販売業務を担当する。

 また19年11月にはザイリンク社製品販売に関する取引異動および取引形態変更を発表した。PALTEKが担当していた一部の大手顧客向け販売・物流オペレーションを他の代理店に移管する。20年12月期第2四半期から実施する。一方でPALTEKが販売・物流オペレーションのみを担当していた一部の大手顧客について、ザイリンク社が担当していた技術サポートをPALTEKが担当する。19年11月から実施した。

 20年12月期以降、他の代理店への移管が売上高減少要因、技術サポート担当が売上総利益率改善要因となり、合計で年間売上高30億円減少、営業利益50百万円減少見込み(20年12月期については売上高25億円、営業利益30百万円減少見込み)としている。

 FPGAビジネスの取引形態変更に伴い、経営資源をソリューション事業、デザインサービス事業、FPGAベースのソリューション事業、成長市場向けの半導体ビジネスにシフトし、高収益ビジネス拡大を加速させる方針を打ち出している。そして中期計画目標値20年12月期売上高400億円以上、営業利益率5%以上の達成を目指すとしている。

 デザインサービス事業では、画像圧縮技術やFPGA設計ノウハウなどをベースとして、医療機器や産業機器の分野の売上が拡大している。

 ソリューション事業では、タイヤ空気圧監視システム(TPMS)、乳幼児向け呼吸見守りシステム、紙梱包資材システムなど、新規分野の拡販を推進する。19年8月にはアイ・オー・データ機器に、Ranpak社製紙緩衝材を提供した事例を発表している。

 18年8月にはディジタルメディアプロフェッショナル(DMP)<3652>とFPGAを活用したエッジAIソリューションで協業、19年1月にはハカルスとFPGA向けAIソリューションを共同開発、19年3月にはRistとAIソリューションで協業、アジラとAIソリューションで協業、19年9月にはハカルスのAI搭載外観検査サービスを提供開始、19年11月にはAI要素技術のAI Infinityと、AIのハードウェア実装分野で協業開始、19年12月にはコネクティルとのAI教師データのアノテーション業務で協業開始した。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

 一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。為替影響による売上総利益増減は15年12月期が4億31百万円の増加要因、16年12月期が5億30百万円の減少要因、17年12月期が22百万円の増加要因、18年12月期が35百万円の減少要因だった。

■19年12月期減益予想だが20年12月期収益改善期待

 19年12月期連結業績予想(7月31日に各利益を下方修正、11月6日に売上高を上方、経常利益と純利益を下方修正)は、売上高が18年12月期比3.5%減の295億円、営業利益が55.2%減の2億50百万円、経常利益が49.9%減の1億50百万円、純利益が59.6%減の75百万円としている。配当予想は18年12月期と同額の10円(期末一括)である。

 売上面は医療機器や計測機器向けのFPGA、通信インフラ向けの特定用途ICが順調に推移するが、為替変動による仕入値引きドル建て債権評価額が減少(第3四半期累計において売上総利益2億95百万円押し下げ)し、為替差損も影響して大幅減益見込みである。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.7%減の224億63百万円、営業利益が88.1%減の56百万円、経常利益が16百万円の赤字(前年同期は2億17百万円の黒字)、純利益が42百万円の赤字(同1億19百万円の黒字)だった。利益面では、減収による売上総利益の減少、FPGA取引形態変更による売上総利益率の低下、為替変動による仕入値引きドル建て債権評価額の減少、新規事業への投資による販管費の増加、為替差損の発生などが影響した。

 19年12月期は減益予想だが、ソリューション事業の拡大で20年12月期の収益改善を期待したい。

■株主優待制度は12月末の株主対象

 株主優待制度は毎年12月31日現在100株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HPを参照)する。

■株価は上値試す

 株価は19年8月の安値で底打ちして戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。1月23日の終値は597円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS6円85銭で算出)は約87倍、前期推定配当利回り(会社予想10円で算出)は約1.7%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS871円17銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約71億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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