加賀電子＜８１５４＞（東１）は、前日２７日に８７円安の２３９２円と３営業日して引けた。新型肺炎の感染拡大や中東の地政学リスクの再燃で日経平均株価が、４８３円安と急反落し新年相場最大の下落幅となったことが波及して同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ株価水準は、２５日移動平均線から６％超の下方かい離と下げ過ぎで、今年２月６日に発表を予定している今２０２０年３月期第３四半期（２０１９年４月～１２月期、３Ｑ）決算を先取りして、逆張り余地があることを示唆している。今期第２四半期（２０１９年４月～９月期、２Ｑ）累計業績が、通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことが買い手掛かりで、また来２０２１年３月期業績についても、今年４月１日にエクセル＜７５９１＞（東１・監理）を完全子会社化することから好業績期待を高めて、買い材料視されている。

■３Ｑ業績は富士通エレが寄与し来期は子会社化のエクセルが上乗せ

　同社の今期２Ｑ累計業績は、前年同期比９９．９％増収、３８．９％営業増益、３７．０％経常増益、２７．４％純益増益と大幅増収増益転換し、２Ｑ業績として１４年ぶりに過去最高を更新するとともに、３月期通期予想業績に対する利益進捗率は、７０％～７９％と目安の５０％を上回った。今年１月に子会社化した富士通エレクトロニクスの寄与で携帯電話や車載機器向けなどの収益源が新規上乗せになったほか、医療機器、車載機器向けのＥＭＳ（電装基板の製造受託サービス）が好調に推移し、情報機器事業でパソコン販売が伸長したことなどが寄与した。

　今期通期業績は、売り上げ４３００億円（前期比４６．９％増）、営業利益７０億円（同７．５％減）、経常利益７０億円（同１０．９％減）、純利益５０億円（同３７．６％減）と予想しているが、昨年１０月にパイオニアの製造子会社の十和田パイオニアの子会社化や、子会社の須賀川新工場（福島県須賀川市）稼働開始などがあり、上ぶれ期待を高めており、３Ｑ決算開示時の業績ガイダンスが注目されている。

　また来２０２１年３月期業績についても、エクセルの子会社化によりエクセルが強みを持つ液晶デバイスやＥＶ（電気自動車）関連事業が上乗せとなるほか、子会社化による負ののれん発生益約８２億円を計上することから続伸期待につながっている。

■２５日線から６％超下方かい離し低ＰＥＲ・ＰＢＲ修正に再発進

　株価は、米中貿易摩擦激化を嫌った世界同時株安が波及して突っ込んだ昨年来安値１４５０円から売られ過ぎ訂正と相次ぐベンチャー投資などを手掛かりに右肩上がりトレンドを形成し、２Ｑ好決算の発表で２６０４円まで７９％高した。同高値からは、米中貿易協議難航に伴う全般相場急落とともに２３７７円まで調整し、エクセルの完全子会社化発表を歓迎して昨年来高値２７１４円まで買い進まれ、昨年来安値比８７％高となった。足元では新型肺炎の感染拡大とともに下値を探り、２５日線からは６％超の下方かい離となり、ＰＥＲは１３倍台、ＰＢＲは０．８５倍、配当利回りは２．５％と下げ過ぎを示唆している。昨年来高値を上抜き、次の上値フシの２０１８年５月高値３０３０円を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）