エイトレッドは目先的な売り一巡、20年3月期増収増益予想で3Q累計順調

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 エイトレッド<3969>(東1)はワークフローを電子化するワークフローシステムを展開している。導入社数・クラウド利用者数が増加基調であり、20年3月期増収増益予想である。第3四半期累計は概ね順調だった。ストック売上の積み上げで通期も好業績が期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。株価は第3四半期決算発表を機に急反落の形となったが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。

■ワークフローシステムの開発・販売を展開

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>の連結子会社で、ワークフローを電子化するワークフローシステム(ソフトウェア)の開発・販売を展開している。

 ワークフローシステムとは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書など、稟議・申請から承認・決裁に至る事務工程(ワークフロー)を電子化(システム化)するソフトウェア製品の総称である。

 多くの企業が紙(申請書類・帳票)を使用して稟議・申請から承認・決裁に至る事務を行っているが、ワークフローシステムを導入することによって、業務プロセスの効率化(作業工数削減や時間短縮)、ペーパーレス化によるコスト削減(用紙・印刷・郵送・保管に係るコストの削減)、内部統制の強化(意思決定プロセスや承認日時のデータ化・可視化)などのメリットが得られる。

 主力製品は、パッケージ型の小・中規模企業向けX-point、大手・中堅企業向けAgileWorks、クラウド型の小規模企業向けX-point Cloudである。

 事業戦略の基本は、日本型業務プロセスに適した製品によって他社製品との差別化を図る、導入企業ごとの個別カスタマイズを行わずに開発コストを抑制する、開発に特化して販売パートナー企業(販売代理店)を活用するとしている。販売パートナーは大手SIerなどで構成され、全国に営業網を構築している。

 19年3月期の製品別売上高は、パッケージソフトが18年3月期比28.6%増の11億07百万円(X-pointが0.4%減の4億27百万円、AgileWorksが57.5%増の6億79百万円)、クラウドサービスが38.6%増の3億41百万円だった。X-pointはクラウドサービスへの移行で微減傾向だが、AgileWorksとX-point Cloudが増加基調である。

 また19年3月期末の導入社数は18年3月期末比16.0%増の2716社、クラウド利用者数は38.3%増の5万2064人となった。国内市場シェアは総合2位である。クラウド利用の多い従業員数100名未満セグメントでは圧倒的1位を誇っている。

■ワークフローシステム市場は拡大基調

 ワークフローシステムによる電子文書化を導入せず、依然として紙・手書きベースでの業務・事務処理に依存している企業が多いため、ワークフローシステムの潜在市場は大きい。また在宅勤務やテレワークといった働き方改革の推進、企業不祥事防止のための内部統制強化の流れなども背景として、ワークフローシステム市場は拡大基調が期待される。

 さらにRPAとの組み合わせによる業務全般の自動化を目指す動きも活発化している。こうした潜在市場に対応し、中期成長戦略として他社サービスとの連携も強化して、AgileWorksやX-point Cloudの売上拡大を推進する方針だ。

■20年3月期増収増益予想で3Q累計順調

 20年3月期業績(非連結)予想は、売上高が19年3月期比10.5%増の16億円、営業利益が8.8%増の5億60百万円、経常利益が14.4%増の5億60百万円、純利益が20.2%増の3億75百万円としている。配当予想は5円増配の16円(第2四半期末8円、期末8円)である。

 製品別売上高の計画は、パッケージソフトが5.1%増の11億63百万円(X-pointが3.8%減の4億11百万円、AgileWorksが10.7%増の7億52百万円)、クラウドサービスが27.9%増の4億36百万円としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比14.3%増の11億70百万円、営業利益が6.4%増の4億円、経常利益が7.8%増の4億01百万円、そして純利益が13.6%増の2億77百万円だった。

 パッケージソフトは7.6%増収(X-pointが6.4%増収、AgileWorksが8.4%増収)、クラウドサービスは35.5%増収と好調に推移した。導入社数が順調に増加した。

 なお四半期別に見ると、第3四半期は前年同期比6.6%増収、16.9%営業減益だった。消費増税後の反動影響という一時的要因でパッケージソフトの売上の伸びが鈍化し、販管費の増加も影響した形である。

 ただし通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.1%、営業利益が71.4%と概ね順調である。消費増税後の反動影響は一時的要因であり、導入社数の増加や継続利用によってストック売上が積み上がる収益構造であることを考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は9月末と3月末の年2回

 株主優待制度は年2回、毎年9月末および3月末時点の株主を対象として、保有株式数に応じてオリジナルQuoカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は目先的な売り一巡

 株価は第3四半期決算発表を機に急反落の形となったが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。1月28日の終値は1429円、今期予想PER(会社予想のEPS50円38銭で算出)は約28倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績のBPS317円40銭で算出)は約4.5倍、時価総額は約107億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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