建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１９年１２月期は計画超の大幅増益で着地した。２０年１２月期は小幅増益にとどまる予想だが、保守的だろう。収益拡大を期待したい。株価は９６年来の高値圏から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■総合建設コンサルタント大手

　総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

　海外では英Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化している。１９年１２月期のセグメント別売上構成比は国内建設コンサルティング事業が７３％、海外建設コンサルティング事業が２７％、営業利益構成比（連結調整前）は国内建設コンサルティング事業が９０％、海外建設コンサルティング事業が１０％だった。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい特性がある。

　中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」では、マルチインフラ＆グローバル企業を目指し、目標値に２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円を掲げている。

　なお１８年２月ＡＩベンチャーの知能技術と資本業務提携、１８年１０月エスプール＜２４７１＞と契約して障がい者雇用のＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園している。

■２０年１２月期小幅増益予想だが保守的

　１９年１２月期連結業績は、売上高が１８年１２月期比７．２％増の６２６億４９百万円で、営業利益が４０．１％増の４２億６７百万円、経常利益が３８．９％増の４３億９７百万円、純利益が４８．３％増の２８億０８百万円だった。配当は１０円増配の３５円（期末一括）である。

　受注高は４．８％増の６３０億円の計画である。近年頻発する広域的で大規模な自然災害への防災・減災対策など、国土強靭化・インフラ整備関連の需要が高水準に推移する見込みだ。配当予想は１２月１９日に期末１０円上方修正して、１０円増配の３５円（期末一括）としている。

　計画超の大幅増益で着地した。需要が高水準に推移して受注が増加し、業務効率化による原価率改善も寄与した。国内が１１．２％増収で３８．９％増益と牽引した。海外は２．１％減収だが、５８．３％増益と損益改善した。全体の受注高は１７．６％増の７０７億１８百万円だった。

　２０年１２月期連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比３．８％増の６５０億円、営業利益が３．１％増の４４億円、経常利益が２．３％増の４５億円、純利益が３．３％増の２９億円としている。受注高の計画は９．５％減の６４０億円である。配当予想は１９年１２月期と同額の３５円（期末一括）である。

　２０年１２月期は小幅増益にとどまる予想だが、国土強靭化対策なども考慮すれば会社予想は保守的だろう。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は９６年来の高値圏から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。２月２０日の終値は２２２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２０５円０９銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想３５円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２１６９円５３銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約３１４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）