インフォマート＜２４９２＞（東１）は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。１９年１２月期は増収増益だった。２０年１２月期は利用企業数が順調に増加して増収だが、先行投資で一時的に大幅減益予想としている。ただし中期成長基調に変化はないだろう。株価は急落したが、売り一巡して出直りを期待したい。

■国内最大級のＢｔｏＢ（企業間電子商取引）プラットフォームを運営

　企業間の商行為を電子化するＢｔｏＢ（企業間電子商取引）プラットフォームとして、受発注（受発注業務を電子化したシステムで、従来の電話・ＦＡＸによる受発注に比べて大幅な効率化を実現）、規格書（食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール）、請求書（請求書発行・受取業務を電子化して経理業務を効率化）、商談（全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト）、契約書（契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化）を運営している。

　飲食店と食材卸・メーカー間のＢｔｏＢ受発注を主力として、全業界を対象とするＢｔｏＢ請求書も拡大している。新サービスとして１９年１０月には食材自動発注、２０年１月には電子請求書早払いをリリースした、また２０年３月には他業界向け受発注のリリースを予定している。

　クラウド型サービスのため、利用企業にとって低料金で最新サービスを利用でき、業務効率化できるメリットがある。利用企業数は増加基調で継続利用率も高い。１９年１２月期末の利用企業数は３８万７６２４社、事業所数は８２万４９２０事業所、流通金額は１１兆２６９０億円だった。２０年２月には利用企業数が４０万社、サービスを介した取引関係数が１８５万件を突破したと発表している。国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。

　１９年１２月期のセグメント別構成比は、売上高がＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業（受発注と規格書）８０％、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業（請求書と商談）２０％、その他０％、営業利益構成比はＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業１３７％、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業▲３６％、その他▲０％だった。売上高の約９５％が月額システム利用料であり、利用企業数増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。

■２０年１２月期は成長投資で大幅減益予想

　１９年１２月期連結業績は、売上高が１８年１２月期比１１．８％増の８５億４０百万円、営業利益が４．９％増の２４億６９百万円、経常利益が５．３％増の２４億６０百万円、純利益が９．２％増の１６億９４百万円だった。配当は７銭増配の７円４１銭（第２四半期末３円６８銭、期末３円７３銭）とした。

　概ね計画水準の増収増益だった。利用企業数の順調な増加に伴ってシステム使用料収入が拡大（セグメント別売上はＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤが８．７％増収、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳが２６．１％増収、その他が０．３％減収）した。コスト面では第４四半期にサーバー増強に伴うコストが増加し、人件費や販促費も増加したが、増収効果に加えて、大型システム開発償却期間満了に伴うソフトウェア償却費減少が寄与した。

　２０年１２月期連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比１３．０％増の９６億４９百万円、営業利益が３９．０％減の１５億０５百万円、経常利益が３９．０％減の１５億円、純利益が３９．４％減の１０億２６百万円としている。なお配当予想は３．７１円（第２四半期末１．８５円、期末１．８６円）としている。１９年１２月期は２０年１月１日付株式２分割遡及換算後で３．７０５円だった。

　利用企業数の増加でシステム利用料収入が伸長するが、売上成長加速に向けた重点投資（サーバー体制増強、営業人員増加、販促費・マーケティング予算増加）で、一時的に大幅減益予想としている。ただし中期成長基調に変化はないだろう。

■営業利益率３０％以上目標

　中期業績目標には売上高１００億円突破、営業利益３０億円超、営業利益率３０％以上を掲げている。ＢｔｏＢプラットフォームの徹底的拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保（多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など）や、次世代ＢｔｏＢプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■株価は売り一巡

　株価（２０年１月１日付で株式２分割）は急落したが、売り一巡して出直りを期待したい。２月２１日の終値は７２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４円４９銭で算出）は約１６０倍、今期予想配当利回り（会社予想３円７１銭で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４８円６４銭で算出）は約１５倍、時価総額は約１８６８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）