ネオジャパンが働く人の健康管理を支援する『健康サポートプラス』を大塚製薬と共同開発

新製品&新技術NOW

■ユーザー数400万人超の「デスクネッツ ネオ」で2月26日提供開始

 ネオジャパン<3921>(東1)は2月26日、大塚製薬(東京都千代田区)との共同プロジェクトとして、ワークライフバランスや働き方改革の前提となる「健康経営」(NPO法人健康経営研究会が掲げる登録ロゴ)の推進に向けて協働し、働く人の健康管理を支援するITサービス『健康サポートプラス』の提供を同日から開始すると発表した。

■「健康経営」の観点から働く人の健康管理をITで支援

 『健康サポートプラス』は、「健康経営」に積極的に取り組む大塚製薬の知見を応用して作成し、ユーザー数400万人を超えるネオジャパンのグループウェア「desknet’s NEO」の「健康サポート」機能で運用するサービス。大塚製薬が培ってきたノウハウを活かして共同開発した。

■日常的に使うグループウェアで利用でき「健康」の習慣化が可能に

 従業員の健康支援は、ともすると「十分な対策が講じられない」「成果が出ない」といった状況に陥りがちだが、『健康サポートプラス』は、メールやスケジュール管理、ワークフロー、勤怠管理など従業員が日常的に使う「desknet’s NEO」の諸機能と同じ環境で利用できるため継続しやすく、健康増進の習慣化が可能になった。
 
 たとえば、新機能の一例としては、労働生産性に及ぼす影響の大きい睡眠習慣の改善を支援する「睡眠改善プログラム」が運用できるようになった。

 約1ヵ月間のプログラム終了時に、結果を2種類のレポートに集約してフィードバックする。個人向けレポートは参加者のヘルスリテラシー向上と生活習慣改善に、経営者向けレポートは従業員の健康状態の把握や労働環境・経営の改善に活かすことができる。また、各レポートに掲載される、生活習慣良質化に役立つアドバイスや労働と健康をテーマにした情報等が、健康経営を後押しする。

■「desknet’s NEO」は415万ユーザーに磨かれてきたグループウェア

 「desknet’s NEO」は、組織の情報共有とコミュニケーションの改善、業務効率化に役立つ27のアプリケーションを標準搭載したグループウェア。オンライン会議が行える「ウェブ会議」をはじめとしたオプションやソリューション連携も豊富で、中小・大企業から官公庁まで、あらゆる業種・規模の組織や企業が活用している。「現場主義」をコンセプトに累計415万ユーザー(2020年1月現在)と向き合い、「使いやすさ」と「機能性の高さ」を磨いてきた。

■大塚製薬は組織人の疾病予防や健康維持・増進に活動と実績

 一方、大塚製薬は、革新的な製品を創造するという企業理念の実現には、社員一人ひとりが健康に生き生きと働けることが大切だと考え、社員自らが健康について理解し、疾病の予防や健康維持・増進に積極的に取り組めるよう、健康セミナーや運動プログラムの提供など多様な活動を行っている。さらには、医療関連事業などで得られたノウハウをもとに、自社のみならず、他企業の健康経営をサポートしている。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■特殊な無線技術で高感度化、動物実験で市販測定器と高い一致  早稲田大学と山口大学の研究グループは…
  2. ■2019年以来の来日、K-POP史上最多規模の単独ツアー  21世紀のポップアイコン・BTSが、…
  3. ■開園から42年266日、2パーク合計で大台到達  オリエンタルランド<4661>(東証プライム)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■地銀・建設・リサイクル株が業績上方修正クラスターを形成  今週の当コラムは、内需ディフェンシブ株…
  2. ■「TACO」神話揺らぐ、内需関連が上場来高値圏  またまた「TACO(トランプはいつも尻込みする…
  3. ■高市トレード調整は好機か、配当利回り上位株で権利取り戦略  今週の当コラムは、権利付き最終売買日…
  4. ■「音楽が鳴っている限り踊る」か「笛吹けど踊らず」か、高市トレードで問われるベテラン投資家の知恵 …
  5. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  6. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る