ラクーンの前4月期3割増益、今期も増益見通し、『スーパーデリバリー』好調、株価下値固まる

株式市場 銘柄

チャート17 ラクーン<3031>(東マ)の15年4月期は売上高が前々期比6.1%増の20億50百万円、営業利益が同31.6%増の3億25百万円、経常利益が同33.1%増の3億30百万円、純利益が同62.6%増の2億円となったもよう。配当は2円55銭増配の年間6円80銭(期末一括)としている。

 企業間ECサイト「スーパーデリバリー」での取引量が拡大し、売掛債権保証事業の保証残高も順調に増加する。利益面では「スーパーデリバリー」運営におけるコスト構造改革が順調に進展し、売掛債権保証事業で保証履行が抑制されていることも原価押し下げ要因となる。また「Paid」事業も加盟企業数増加に伴って収益改善が進展している。

 15年1月末時点の「スーパーデリバリー」会員小売店数は14年4月期末比2957店舗増加の4万3398店舗、出展企業数は同109社増加の1057社、商材掲載数は同1115点減少の45万2000点、クラウド受発注ツール「COREC」ユーザー数は1620社だった。

 15年3月には「Paid」加盟企業数が1200社を突破した。当初はアパレルや雑貨の卸メーカーがメインの加盟企業だったが、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスに導入できるようになり、グラフィックが運営する「印刷の通販グラフィック」(15年1月現在で27万件の法人・個人会員登録)、GMOコマースが運営するO2O事業、三菱自動車工業<7211>の「三菱自動車 電動車両サポート」にも導入された。

 16年4月期も増収増益基調が予想される。ECサイト「スーパーデリバリー」流通額が増加基調であり、14年9月ビジネスプラン課金開始したクラウド受発注ツール「COREC」事業の収益寄与が本格化する。そして売掛債権保証事業や「Paid」事業の一段の収益改善も期待される。ストック型の収益構造であり、中期的にも収益拡大基調だろう。

 なお2月25日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限28万株、取得価額総額の上限2億円、取得期間15年2月26日~4月30日)については4月3日に終了した。累計の取得株式総数は25万6800株、取得価額総額は1億9999万2200円だった。

 年初来高値は1196円(4月10日)、同安値482円(1月14日)、7日終値は888円となっている。足元では900円割れ水準が堅くなっている。

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