【編集長の視点】ALiNKは上場来安値から急反発、業績上ぶれ・続伸観測を手掛かりに底値買いが再燃

ALiNKインターネット<7077>(東マ)は、前日10日に96円高の2082円と5営業日ぶりに急反発して引け、前場の取引時間中に突っ込んだ上場来安値1810円からの底上げを加速させた。新型コロナウイルスの感染拡大で世界同時株安が続くなか、各国の経済対策期待で、日経平均株価が168円高、東証マザーズ指数も、2.98%とそれぞれ営業3日ぶりに反発したことから、同社株にも売られ過ぎとして底値買いが再燃した。目下集計中の2020年2月期業績が、第3四半期(2019年3月~11月期、3Q)の高利益進捗業績から上ぶれ着地し、続く2021年2月期純利益が、2期ぶりに過去最高更新と観測されていることが底値買いの手掛かりとなっている。

■来2月期の純利益は2期ぶりの過去最高更新も観測

 同社の3Q業績は好調に推移し、2月期通期予想業績に対する進捗率は、売り上げが85.5%、営業利益が97.7%、経常利益が99.6%と目安の75%を大きく上回り、純利益に至っては、1億9100万円と通期予想の1億8300万円(前期比20.9%減)をオーバーした。天気予報専門サイト「tenki.jp」のページビュー(PV)が、前2019年2月期に約40億PVに達し、ツイッターアカウントも約280万フォロワーを超え、売り上げの9割以上を占める運用型広告収入が順調に推移したことが要因となった。

 2020年2月期通期業績は、IPOの体制整備、上場関連費用増などを考慮して売り上げ6億9400万円(前期比横ばい)、営業利益3億1700万円(同9.3%減)、経常利益2億9200万円(同15.0%減)、純利益1億8300万円(同20.9%減)と減益転換を見込んでいる。ただ東洋経済会社四季報の最新号は、この減益転換予想を保守的として営業利益は3億6000万円と続伸し、経常利益は3億4000万円、純利益は2億円と減益転換率が縮小するとしている。また続く2021年2月期業績も、PV増と広告単価回復で続伸、純利益は3億円と観測している。同観測通りなら純利益は、2019年3月期の過去最高(2億3200万円)を2期ぶりに更新することになる。今年4月14日に予定されている2月期決算発表時の業績ガイダンスが注目されることになる。

■上場来高値からの「半値八掛け二割引き」目前水準で大底打ちを確認

 株価は、昨年12月10日に新規株式公開(IPO)され、公開価格1700円に対してIPO初日は買い気配値を切り上げたまま推移し、IPO2日目に4020円で初値をつけ即ストップ高し、3日目には上場来高値5340円まで買い上げられ、公開価格比3.14倍の大化けを演じた。同高値後は、定石通り地相場模索で3020円まで下ぶれ調整第1波動となった。同安値後は今期3Qの好決算をテコに4485円まで買い直されたが、新型肺炎の感染拡大とともに3170円へ再調整し第2波動となり、売られ過ぎとして3660円へリバウンドした。ただ足元では、新型肺炎ショックが欧州、米国へと波及したことから上場来安値1810円へ突っ込んだ。同安値は、上場来高値から大底打ちのアノマリーとされる「半値八掛け2割引き」の1708円目前となる。また25日移動平均線からもなお29.0%もマイナスかい離しており、売られ過ぎとして底上げが加速しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る