東証が上場廃止基準など一部緩和、新型コロナウイルスの影響を踏まえる

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■新市場区分への移行手続きも順延

日本取引所グループ<8697>(東1)の東京証券取引所(東証)は3月18日午前、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針について」を発表し、上場廃止基準における改善期間の延長や、2022年4月の新市場区分への移行に向けた手続きの開始の延期などを発表した。

 発表によると、上場廃止基準に関連する部分では、「新型コロナウイルス感染症の影響により債務超過となった場合を想定し、上場廃止基準における改善期間を延長(1年→2年)」、「指定替え基準においても、1年間の改善期間を設定」などの措置を取る。

 また、2022年4月の新市場区分への移行に向け、「本年3月より、現行制度の一部改正の手続を進めていく予定としていたが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応を優先するため、これらの手続の開始は延期」するとした。(HC)

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