【編集長の視点】加賀電子は反落も来期純益の2期ぶり最高更新観測を手掛かりに下値買い継続

編集長の視点

 加賀電子<8154>(東1)は、前日26日に18円安の1697円と4日ぶりに反落して引けた。東京都で新型コロナウイルスの感染患者が急増し、日経平均株価が、882円安と4日ぶりに大幅反落したことから、今年3月13日につけた2番底となる1481円から底上げ途上にある同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ前場取引時間中の安値1622円から後場には1711円高値まで切り返す場面もあり、下値には下げ過ぎ修正買いが交錯した。3月期の期末接近とともに、今2020年3月期の上方修正業績とともに、来2021年3月期純利益が、2期ぶりに過去最高を大幅更新すると観測されていることが、買い手掛かりとなった。テクニカル的にも、昨年8月の昨年来安値1450円の一番底から4カ月で12月に昨年来高値2714円まで87%高しており、再現期待を高めている。

■4月に子会社化のエクセルが業容拡大にも利益上乗せにも寄与

 同社の今2020年3月期業績は、今年2月6日に上方修正され売り上げ4420億円(前期比51.0%増)、営業利益90億円(同18.9%増)、経常利益90億円(同14.5%増)、純利益50億円(同37.6%減)と営業利益、経常利益が期初の減益転換予想が続伸予想に変わった。昨年1月にグループ会社化した富士通エレクトロニクスが期初から寄与して、電子部品事業では医療機器、車載関連が堅調で売上総利益が増加し、人件費の減少、その他経費の抑制も上乗せとなることが寄与する。純利益は、前期計上の負ののれん発生益の一巡や今後の内外の情勢変化に備えて構造改革関連費用を計上することから期初予想を据え置いた。

 来2021年3月期業績は、今年4月1日に子会社化する同業のエクセル<7591>(東1・監理)のM&A効果が上乗せとなる。同社は、来期にエクセルの負ののれん発生益約82億円を計上するとしているが、子会社化により液晶デバイスやEV(電気自動車)関連事業が強化され、業容拡大効果による業績続伸期待を高めている。東洋経済会社四季報最新号は、来期純利益を145億円と観測、観測通りなら2019年3月期の過去最高純利益(80億1300万円)を2期ぶりに大幅更新することになる。

■超低PER修正で昨年来高値からの調整幅の半値戻しの2000円台奪回

 株価は、昨年8月の昨年来安値1450円から今期第1四半期(2019年4月~6月期)の好決算をバネに底上げ転換し、その後相次いだM&Aも加わり昨年来高値2714円まで87%高した。同高値後は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界同時株安に巻き込まれて1481円まで大幅調整し2番底を形成した。PERは今期予想ベースで9倍台、来期観測ベースでは3倍台と売ら過ぎを示唆しており、底上げを加速、昨年来高値から直近安値への調整幅の半値戻しの2000円台奪回に進もう。(本紙編集長・浅妻昭治)

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