ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。２０年４月期大幅増益予想である。新型コロナウイルス感染拡大について、３月２３日に業績への影響軽微とリリースしている。収益拡大を期待したい。なお２０年４月１日付で所属業種が卸売業から情報・通信業に変更された。株価は地合い悪化で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

　アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。

　１９年４月期のセグメント別売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５９％、フィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、保証事業）４１％、営業利益構成比（連結調整前）はＥＣ事業８３％、フィナンシャル事業１７％である。

　スーパーデリバリーは出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。また越境ＥＣサービス「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。

　グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。

　１８年１２月家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化、１９年６月中国向け越境ＥＣ強化に向けてアドウェイズ＜２４８９＞と包括業務提携、１９年１２月オフィス内動画広告配信プラットフォーム「ｅ－Ｐｏｄ　Ｄｉｇｉｔａｌ」運用のＴＡＡＳに出資して資本業務提携した。なお２０年５月１日付（予定）で子会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を子会社ＡＬＥＭＯに承継する。

■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調

　１９年４月期末のスーパーデリバリー会員小売店数は１８年４月期末比２万９９６２店舗増の１２万７１６２店舗、出展企業数は１４７社増の１４１９社、商材掲載数は１６万３３１０点増の８７万４９４３点、流通額は６．２％増の１１２億４４百万円（国内が１．１％増、海外４４．４％増）となった。

　Ｐａｉｄ事業の加盟企業数は３３００社、グループ内含む取扱高は２１．０％増の２３０億４５百万円、保証事業の保証残高は３．８倍の６２９億４５百万円（ラクーンフィナンシャル分２１４億９２百万円、ＡＬＥＭＯ分４１４億５２百万円）となった。

■２０年４月期大幅増益予想

　２０年４月期連結業績予想は、売上高が１９年４月期比１５．８％増の３４億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２４．３％増の８億１０百万円、営業利益が２２．１％増の６億７０百万円、経常利益が２２．８％増の６億７０百万円、純利益が１２．０％増の４億２５百万円としている。配当予想は未定としている。

　全サービスが伸長して大幅増収増益予想である。ＥＣ事業では掲載商品数倍増に向けて出展企業獲得を強化する。フィナンシャル事業ではラクーンフィナンシャルとＡＬＥＭＯの連携を強化して利便性の高い家賃保証を拡大する。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１７．０％増の２５億３１百万円、ＥＢＩＴＤＡが３６．３％増の６億３３百万円、営業利益が３３．８％増の５億２７百万円、経常利益が３６．２％増の５億２９百万円、純利益が４２．３％増の３億３８百万円だった。ＥＣ事業、フィナンシャル事業とも伸長して大幅増益だった。

　セグメント別（調整前）に見ると、ＥＣ事業は出展企業獲得や商材掲載数増加の効果で、売上高が８．３％増の１４億０４百万円、営業利益が１４．２％増の５９１百万円となった。流通額は９．２％増加（国内が６．７％増加、海外が新型コロナウイルス感染拡大に伴うマスクの需要急増も寄与して２２．８％増加）した。フィナンシャル事業はＰａｉｄ事業の取扱高増加、保証事業の保証残高増加（ＡＬＥＭＯ含む）で、売上高が２６．７％増の１２億６０百万円、営業利益が２．０倍の１億９５百万円となった。

　第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．４％、ＥＢＩＴＤＡが７８．３％、営業利益が７８．７％と順調である。通期も収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。３月３１日の終値は５１０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２円８９銭で算出）は約２２倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４４円８６銭で算出）は約３．５倍、時価総額は約１０２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）