エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、ストック型収益・業容拡大戦略を推進している。２０年３月期営業増益予想である。新型コロナウイルス感染拡大による経済収縮の一時的影響が懸念されるが、２１年３月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で安値圏だが、売り一巡して出直りを期待したい。

■法人向け環境関連商品が主力、ストック型収益積み上げを推進

　法人事業（中小企業・個人事業主向けＯＡ機器・ビジネスホン・ＵＴＭ・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス）と、コンシューマ事業（一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス）を展開している。

　１９年３月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比は法人事業７７％、コンシューマ事業２３％、営業利益構成比は法人事業７９％、コンシューマ事業２１％だった。

　ストックサービス（小売電力サービス、クラウド型サーバ、ネットセキュリティ系サービス、データ復旧サービスなど）を重点分野と位置付け、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用してストック収益拡大を推進している。

　１９年６月デジタルデータトラブルの問題解決を専門に行うデジタルデータソリューションと業務提携、１９年１１月デジタルデータソリューションと共同（業務委託契約）でドローン保険制度を運営するエアロエントリーに対してドローンデータ復旧サービスの提供を開始、１９年１２月シリコンパワージャパンに対してデータ復旧サービスの提供を開始した。

　一方では選択と集中の観点から、１９年４月東北地区で展開していたドコモショップ運営から撤退、１９年６月タイ・フィリピン・インドネシアの連結子会社４社の株式の８０％をレカム＜３３２３＞に譲渡した。またレカムが実施する第三者割当増資を引き受けた。

■２０年３月期営業増益予想

　２０年３月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、売上高が４８０億円、営業利益が６０億円、親会社所有者帰属当期利益が３８億円としている。１９年３月期ＩＦＲＳ実績値比５．１％増収、４．１％営業増益、１．２％最終減益となる。配当予想は１円増配の５９円（第２四半期末２６円、期末３３円）である。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比０．６％増の３４２億７１百万円、営業利益が８．０％増の４９億０８百万円、親会社所有者帰属純利益が７．０％減の２９億７３百万円だった。

　売上高は電力サービス「エフエネでんき」や蓄電池などが伸長し、ＬＥＤ照明や空調設備の減少、海外事業およびドコモショップ事業譲渡の影響を吸収した。営業利益はストック収益の伸長、継続的なコスト削減、事業譲渡益の計上が寄与した。法人事業は８．９％増収で１．０％減益、コンシューマ事業は１４．５％減収だが３．１％増益だった。

　第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．４％、営業利益が８１．８％と順調だった。通期もストックサービス売上の大幅伸長（４１．４％増の１８０億円の計画）で営業増益予想としている。新型コロナウイルス感染拡大による経済収縮の一時的影響が懸念されるが、２１年３月期の収益拡大を期待したい。

■株価は売り一巡

　１９年１１月２０日発表の自己株式取得（２０年３月１９日に取得枠拡大して上限６０万株・８億円、取得期間１９年１１月２５日～２０年５月３１日）については、２０年３月３１日時点で累計取得株式数３８万６８００株となった。

　株価は地合い悪化の影響で安値圏だが、売り一巡して出直りを期待したい。４月６日の終値は１０８９円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１８円０４銭で算出）は約９倍、前期推定配当利回り（会社予想５９円で算出）は約５．４％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ４３９円９３銭で算出）は約２．５倍、時価総額は約３６２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）