兜町の地場筋独自の投資テクニックの一つに、「水準より変化率」とする投資判スタンダードがある。「あった」というべきかもしれず、昨今の証券アナリストのカバーの範囲外だろう。証券アナリストが見向きもしない極低位のボロ株から大穴株を掘り出そうという重要テクニックであるからだ。

　例えば業績サプライズ銘柄へのアタックでは、仮に何千億円の利益を安定的に毎期、毎期稼ぎ出す銘柄があるとして、その優良株より株価インパクトが大きいのは、赤字業績が黒字転換するなどの水面下から水面上に浮かび上がる限界銘柄と決め付けて、その高変化率を買い材料視する。「上がる株が優良株」などと囃し立て、連続無配、真っ赤々な財務状況などのその他もろもろのファンダメンタルズを度外視して面白がる。この重要テクニックは、兜町のかつての極低位株ファンのみの専売特許だったはずだが、最近は、どうもパンデミック（世界的な大流行）となっている新型コロナウイルスにも応用するのが、世界のトレンドになっているらしい。

　というのも、欧米の株価が、新型コロナウイルスの感染者や死者の絶対数よりもその増減に敏感に反応しているからだ。イタリアで１日当たりの感染者数の人数が減少すれば、感染のピーク通過は間近と評価し、４月８日には米国の感染者の入院患者が、同じく減少すれば、ダウ工業株３０種平均株価（ＮＹダウ）が、７７９ドル高などと急反発したりする。１１日現在のイタリアの感染者が１４万７５７７人、死者が１万８８４９人、米国が同じく５０万１６０９人、１万８７７７人にも達しているのにである。１カ月以上にわたり罰則付きロックダウン（都市封鎖）を徹底し、その効果が顕在化したと変化率に重視した結果である。

■３月１３日の３年４カ月ぶりの安値が大底になるか？

　翻ってわが日本はどうか？４月１１日現在の感染者数は６００５人、死者数は１６９人と欧米に比べて低水準である。安倍晋三首相は、欧米とは周回遅れで４月７日に「緊急事態宣言」を発出した。日本人の資質に期待したあくまで罰則なしの「お願いベース」の外出・接触制限策で、この先どのような水準と変化率をみせるかが株価の先行きを左右することになる。安倍首相は、発出時の記者会見で変化率の目安も明示した。「緊急事態宣言」を発出しなければ、２週間後に感染者は１万人を超え、１カ月後には８万人を超えるとしており、これが変化率のメドとなる。２週間後、１カ月後に感染者、死者が、目安を上回るのか下回るのかの変化率次第で、３月１３日に突っ込んだ日経平均株価の３年４カ月ぶりの安値が大底になるか、それともなお二番底、三番底の模索を迫まられるか決まるに違いない。

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