■２～３月に緊急事態宣言を発令していれば・・・

　５月６日に期限を迎える「緊急事態宣言」だが、５月３１日まで全国で延長されることになった。

　４月７日からの緊急事態宣言により新型コロナウイルスの感染者は少し減少してきたようにもみえた。ただ、決定的に減少したとは言い切れない状況だった。
　しかし、５月に入ると東京都では１日１６５人、２日１６０人、３日９１人と感染者が増加するといった現象が出ている。死者も増加している。

　中国・武漢で異変が起こっていたのは１９年１１～１２月のことだ。２０年１～２月には日本にも情報は入ってきていた。

　中国、それに中国寄りのＷＨＯ（世界保健機関）が正確な情報を出さないといった問題があった。トランプ大統領のアメリカを筆頭に各国がそれを批判している。

　だが、そうであったとしても新型コロナウイルスに対する情報収集・分析の遅れは現状にも影響している。国は緊急事態宣言の発令に不可解なほど躊躇をみせた。これは１～３月の段階、すなわち「初期消火」「初期対応」が可能な時期に決断するべきものだった。

　早ければ早いほどよかったわけだが、決意や勇気が足りなかった。それが躊躇を生んでしまった。日本にとってこれは取り返しのつかないことだった。せめて３月の段階で緊急事態宣言を発令しておけば、いま頃には感染者減少にメドを何とか付けていたかもしれない。

■「新しい生活様式」「９月入学制」の唐突？？

　このところ、ポストコロナの「新しい生活様式」ということで、「９月入学制」に変えるなどの議論がなされている。唐突とはこのことである。

　政府、与野党、東京都知事、大阪府知事のみならず、専門家委員会などからもそうした話が出ている。驚くことに新聞まで揃って「９月入学制」に変更しろと書いている。

　余裕なのか、余裕がないからなのか。目前の大火事を止めるのが先決なのに、その後に入居する新築マンションの設計などを考えているようなものである。

　「９月入学制」は、それはできるものならやったほうがよい。だが、いまは新型コロナウイルス感染症を止めるのが第一だ。さらに経済の停止解除を目指すことが重要だ。これらは難問であり、いまだ出口ははっきりしない。

■５月は本当の正念場になる

　新型コロナウイルス感染症の解決を誤れば、国民の安全や生命、そして国民の生活手段である経済をさらに大きく損なうことになる。国民や企業はもちろん自治体も国も共倒れになりかねない。

　連休明けの５月７日からは決算シーズンになる。各社が軒並みに決算時期を遅らせている。なかには遅らせるなどの告知もまったくしないで、発表時期が過ぎたままの会社も出ている。決算は大事だが、その会社はそれどころではない問題を抱えているのかもしれない。

　中小企業、飲食店などの個人商店も窮地に立っている。財務がまだ固まっていないベンチャー企業なども生きるか死ぬかの状況だ。
　東京都では、ホテルに移送されていた患者が、ＰＣＲ検査結果で陰性が出る前に「会社が倒産する」と逃走する出来事があった。経営者たちの多くはそうした気持ちでいるに違いない。

　緊急事態宣言延長のこの５月という１カ月は、新型コロナウイルスが終息するかどうかの本当の正念場になる。日本が生き残れるのか、どう生き残るのか。日本のいちばん長い１カ月になるのではないか。

（小倉正男＝「Ｍ＆Ａ資本主義」「トヨタとイトーヨーカ堂」（東洋経済新報社刊）、「日本の時短革命」「倒れない経営～クライシスマネジメントとは何か」（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長などを経て経済ジャーナリスト。２０１２年から当「経済コラム」を担当）