キーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２）はシステム受託開発やシステムインテグレーションを展開している。１２日に１５年３月期決算を発表し、１６年３月期大幅増益・復元配予想を好感して１３日の株価はストップ高の６４８円まで急伸した。マイナンバー制度関連のシステム開発需要も期待され、収益改善基調を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。

　システム受託開発事業（公共システム開発、ネットワークシステム開発）、経営とＩＴの総合コンサルティング事業（システムインテグレーション、ＩＴサービス、サポートサービス）、その他事業（機器販売など）を展開している。

　主要顧客は、筆頭株主であるＮＥＣ＜６７０１＞グループ向けが約４割を占め、ＮＴＴ＜９４３２＞グループ、ＪＲ東日本＜９０２０＞グループ、三菱商事＜８０５８＞グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。ＮＥＣと連携して医療分野や流通・サービス業分野へ事業領域を広げ、ＥＲＰ（統合業務パッケージ）関連やセキュリティ関連も強化している。

　１５年１月には経済産業省「平成２６年度健康寿命延伸産業創出推進事業」の「職場における健康投資に関する効果指標および投資環境整備（健康データのオープン化・小規模事業所）」に、職域健康投資コンソーシアムとして参画した。また総務省「新たなワークスタイルの実現に資するテレワークモデルの実証」プロジェクトにモデル企業として選ばれ、１５年１月から実証を開始している。

　１５年３月には、自治体向けに農作物の品質・生産性向上や栽培技能の継承を支援する農業ＩＣＴサービス「ＯＧＡＬ（オーガル）」シリーズの提供を開始した。圃場に設置した各種センサーから収集した環境情報を遠隔からリアルタイムでモニタリングできるクラウド型サービスで、１４年６月に宮城県亘理町いちごファームが導入して研究利用が開始されている。

　また慶応義塾大学ＳＦＣ研究所が農業ＩＣＴの普及と農業情報標準化に向けて設立したアグリプラットフォームコンソーシアムに参画した。政府が取り組む農業分野ＩＴ施策方針「農業情報創成・流通促進戦略」などを踏まえて、産学連携により国の農業ＩＴ施策の実地検証を行うとしている。

　５月１２日に発表した前期（１５年３月期）の連結業績は、売上高が前々期比４．８％減の１６３億８２百万円、営業利益が同９９．４％減の２百万円、経常利益が同８２．１％減の６５百万円、純利益が７８百万円の赤字（前々期は２億４０百万円の黒字）だった。配当予想（１月３０日に減額修正）は無配（前期は期末一括の年間１０円）とした。

　前々期下期からの複数の不採算案件の影響により、受注機会損失が発生して受注・売上高とも減少した。受注高は同３．９％減の１５９億８３百万円だった。さらに不採算案件の収束に係るコスト増加や、競争激化による採算性低下で大幅減益だった。ただし既存プロジェクトにおけるシステム機能強化を目的とした顧客からの追加受注が寄与して、１月３０日の減額修正値（営業利益は非開示）を上回った。

　セグメント別売上動向を見ると、システム受託開発事業の公共システム開発は官庁系および通信系の継続案件の規模縮小で同１９．５％減の４０億５２百万円、ネットワークシステム開発は監視制御系案件の好調などで同１１．０％増の２２億７６百万円だった。

　総合コンサルティング事業のシステムインテグレーションは前々期受注の運輸系および流通系案件の追加などで同１．０％増の２２億０１百万円、ＩＴサービスは継続案件の規模縮小で同５．９％減の３９億１２百万円、サポートサービスはサービスデリバリ系案件の減少で同１５．６％減の８億２６百万円だった。その他は新規案件の獲得などで同１１．０％増の３１億１２百万円だった。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３３億３４百万円、第２四半期（７月～９月）３９億１９百万円、第３四半期（１０月～１２月）４０億６７百万円、第４四半期（１月～３月）５０億６２百万円で、営業利益は第１四半期３億２４百万円の赤字、第２四半期１億９５百万円の赤字、第３四半期７０百万円の黒字、第４四半期４億５１百万円の黒字だった。第４四半期の構成比が高い収益構造だが営業損益は改善基調だ。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）については、売上高が前期比８．０％増の１７７億円、営業利益が５億円（前期は２百万円）、経常利益が４億２０百万円（同６５百万円）、純利益が３億７０百万円（同７８百万円の赤字）、配当予想が年間１０円（期末一括）の復元配としている。

　不採算案件の一巡、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）関連のシステム開発需要、および販管費の抑制などの効果で収益が大幅に改善する見込みだ。さらに国・地方を通じた行政情報システムの改革、２０年東京夏季五輪に向けたＩＴインフラ投資需要なども寄与して受注拡大が期待される。

　株価の動きを見ると、３月の戻り高値６５０円から反落して調整局面だったが、１２日発表の１６年３月期大幅増益・復元配予想を好感する形で１３日はストップ高の６４８円まで急伸し、３月の６５０円に接近した。

　５月１３日の終値６４８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円４７銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０２円８５銭で算出）は０．９倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から急反発し、一旦割り込んだ１３週移動平均線を素早く回復した。１５年２月安値３６９円をボトムとして強基調への転換を確認した形だ。マイナンバー制度関連のシステム開発需要も期待され、収益改善基調を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。