プレミアグループ＜７１９９＞（東１）は、オートモビリティ企業グループとしてカーライフのトータルサポートを掲げ、自動車ローンや自動車保証の自動車金融サービスを中心にオート関連サービスを展開している。２１年３月期予想は未定としている。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■自動車ローンなど自動車金融サービスが主力

　オートモビリティ企業グループとしてカーライフのトータルサポートを掲げ、中古自動車のオートクレジット（自動車ローン）や、自然故障による修理費用を保証するワランティ（自動車保証）など自動車金融サービスを主力として、オート関連サービスを展開している。２０年３月期営業収益構成比はクレジット事業６９％、故障保証（ワランティ）事業２６％、その他（整備事業、海外事業、ソフトウェアビジネス）５％だった。

　２０年３月期末（１９年３月期末比）のクレジット加盟店社数は１０．４％増の２万２５４９社、累計クレジット取扱高は２９．２％増の１７４６億円、クレジット債権残高は２７．１％増の３１８７億円、ワランティ取扱高は４５．５％増の４３．６億円だった。営業力の強化、取引先に対して複数サービスを提供するＭＵＬＴＩ　ＡＣＴＩＶＥによる加盟店との関係構築深化などで取扱高、債権残高が順調に増加している。３ヶ月超のクレジット延滞債権残高率は０．８％台の低位で推移している。

■オートモビリティ企業に向けた成長戦略を推進

　中期経営計画では目標値に２３年３月期売上収益２６０億円、税前利益５６億円、親会社所有者帰属当期利益３６億円、および２５年３月期売上収益４００億円、税前利益１００億円、親会社所有者帰属当期利益６５億円を掲げている。

　オートクレジット企業からオートモビリティ企業への成長を目指し、ファイナンス分野ではオートクレジットの営業拡大とバックヤード効率化、個人向けオートリースの早期収益化、サービサー会社取得（中央債権回収を２０年４月子会社化予定）による債権回収強化、ワランティ分野では新形態での保証提供、故障修理のビッグデータ活用によるマネタイズ、認知度向上のための広告施策、オートモビリティ分野ではリサイクルパーツなど新３Ｒビジネスの強化、および海外展開を推進する。

　１９年５月世界共通の自動車保証プラットフォームを構築、１９年１２月中央債権回収の株式取得、２０年１月グループ人材育成を担う子会社ＶＡＬＵＥを設立、２０年２月オートモビリティサービス分野統括の子会社プレミアモビリティサービス、およびオートパーツ関連事業統括の子会社プレミアオートパーツを設立、２０年３月中古車リースの取り扱いを開始した。

■２１年３月期予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定

　２０年３月期連結業績（ＩＦＲＳ）は、営業収益が１９年３月期比３０．３％増の１４０億１６百万円、税前利益が２４．２％増の２６億０４百万円、親会社所有者帰属当期利益が５．６％増の１４億６６百万円だった。配当は１円５０銭増配（１９年４月１日付株式２分割遡及換算後）の４４円（第２四半期末２２円、期末２２円）とした。

　営業収益はクレジット事業が１９．２％増収、故障保証事業が１９年４月子会社化したＥＧＳ社の新規連結も寄与して５２．８％増収、その他が１８年１０月子会社化したソフトプランナーの収益化も寄与して３．６倍増収と大幅伸長した。利益は事業拡大に伴う先行費用の増加に加えて、タイの関連会社ＥＣＬに係る減損損失８．７億円を計上したため計画を下回ったが、増益を確保した。

　２１年３月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想および配当予想は、新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としているが、ストック型ビジネスモデルで増収増益を目指し、増配方針を維持する予定としている。なお新規採用および新規出店は新型コロナ収束までペンディングとするが、オートモビリティ事業の強化を推進する。また中央債権回収の子会社化によって、負ののれん発生益約６億円を計上見込みとしている。

　当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

　株価は水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。６月１７日の終値は１８９６円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４１１円２１銭で算出）は約４．６倍、時価総額は約２５２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

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