＜８月３日付で持株会社へ移行＞

■３年後経常利益は１５年３月期比２．２倍の１００億円目指す

エフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱ・売買単位１００株）の畔柳誠会長＝写真＝は、２０１５年３月期決算説明会で今年８月３日を効力発生日として同社が上場を維持したまま持株会社となり、同時に社名を「エフティグループ」へ変更すると発表した。

新社名のエフティについて畔柳会長は、「Ｆｕｔｕｒｅ　Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎの略で、未来を発信していく企業グループであることを意味しています。グループとしてオフィスと生活に新たな満足をお客様に提供していきます」と語った。

また、畔柳会長は、今回の持株会社移行を含め今後の取組の主なものを次の通り示した。

（１）新たなストック収益モデルの確立＝ＮＴＴ光回線サービスの卸モデル「光」コラボレーション」開始に伴い同社グループも「ＦＶＮＯ」（仮想固定通信事業者）として自社ブランドによるサービスを開始。
（２）既存事業の強化＝２０１５年３月期に行った首都圏事業部の分割による組織強化と技術サポート体制の強化に続いて、２０１６年３月期には営業拠点の新設を計画。具体的には北海道エリアへの追加出店や未出店地域が点在している西日本エリア（九州、四国）への出店を計画。
（３）海外事業＝タイ王国首都バンコク及び近隣の日系製造業企業を中心に同社ブランドのＬＥＤ照明の販売を継続。今期は約１０億円の売上げを計画、今後はタイからアセアン各国に展開する。
（４）Ｍ＆Ａ・事業提携＝既存事業とのシナジーが図れる国内及び海外の同業他社、さらに同社顧客にとって魅力ある新商材を有する企業等とのＭ＆Ａを積極的に展開する。
（５）新たな戦力の増強＝今期４月と６月で１７０名を採用。新人と既存社員の成長のスピードアップを目的として教育トレーナ制度」を導入。

とくに、フローとストックの両輪による成長で経常利益を２０１５年３月期の４５億３８００万円に対し２０１８年３月期において１００億円を目指している。

セグメント売上げは、ＬＥＤ照明、自然冷媒ガス、ビジネスホン、サーバなどの販売を手掛ける『法人事業』、一般消費者向けにＦＶＮＯによる光インターネットサービスの提供、ＩＳＰサービスの販売並びに携帯電話ショップ運営などを手掛ける『コンシューマ事業』の２つからなる。

２０１６年３月期は、法人事業が８．７％増の３２０億円、コーシューマ事業は０．６％増の６０億円で合計３８０億円と１５年３月期比９．２％増収の見通し。営業利益は２１．７％増益の５０億円と４期連続最高益更新の見通し。１株利益２５５．５円、配当は中間３０円、期末４０円の年７０円の見通し。

なお、２０１１年３月期に５４億５９００万円だった有利子負債は２０１５年３月期には１３億４３００万円に大きく減少。自己資本比率は２０１５年３月期末で５３．５％（２０１１年３月２２．３％）にアップしている。

株価は年初来高値が２４７５円（４月２日）、同安値１８３３円（１月１６日）、直近１５日終値は２０５０円となっている。