【Newsで一枚】エフティコミュニケーションズの畔柳誠会長

<8月3日付で持株会社へ移行>

■3年後経常利益は15年3月期比2.2倍の100億円目指す

エフティコミュニケーションズ<2763>(JQ・売買単位100株)の畔柳誠会長=写真=は、2015年3月期決算説明会で今年8月3日を効力発生日として同社が上場を維持したまま持株会社となり、同時に社名を「エフティグループ」へ変更すると発表した。

新社名のエフティについて畔柳会長は、「Future Transmissionの略で、未来を発信していく企業グループであることを意味しています。グループとしてオフィスと生活に新たな満足をお客様に提供していきます」と語った。

また、畔柳会長は、今回の持株会社移行を含め今後の取組の主なものを次の通り示した。

(1)新たなストック収益モデルの確立=NTT光回線サービスの卸モデル「光」コラボレーション」開始に伴い同社グループも「FVNO」(仮想固定通信事業者)として自社ブランドによるサービスを開始。
(2)既存事業の強化=2015年3月期に行った首都圏事業部の分割による組織強化と技術サポート体制の強化に続いて、2016年3月期には営業拠点の新設を計画。具体的には北海道エリアへの追加出店や未出店地域が点在している西日本エリア(九州、四国)への出店を計画。
(3)海外事業=タイ王国首都バンコク及び近隣の日系製造業企業を中心に同社ブランドのLED照明の販売を継続。今期は約10億円の売上げを計画、今後はタイからアセアン各国に展開する。
(4)M&A・事業提携=既存事業とのシナジーが図れる国内及び海外の同業他社、さらに同社顧客にとって魅力ある新商材を有する企業等とのM&Aを積極的に展開する。
(5)新たな戦力の増強=今期4月と6月で170名を採用。新人と既存社員の成長のスピードアップを目的として教育トレーナ制度」を導入。

とくに、フローとストックの両輪による成長で経常利益を2015年3月期の45億3800万円に対し2018年3月期において100億円を目指している。

セグメント売上げは、LED照明、自然冷媒ガス、ビジネスホン、サーバなどの販売を手掛ける『法人事業』、一般消費者向けにFVNOによる光インターネットサービスの提供、ISPサービスの販売並びに携帯電話ショップ運営などを手掛ける『コンシューマ事業』の2つからなる。

2016年3月期は、法人事業が8.7%増の320億円、コーシューマ事業は0.6%増の60億円で合計380億円と15年3月期比9.2%増収の見通し。営業利益は21.7%増益の50億円と4期連続最高益更新の見通し。1株利益255.5円、配当は中間30円、期末40円の年70円の見通し。

なお、2011年3月期に54億5900万円だった有利子負債は2015年3月期には13億4300万円に大きく減少。自己資本比率は2015年3月期末で53.5%(2011年3月22.3%)にアップしている。

株価は年初来高値が2475円(4月2日)、同安値1833円(1月16日)、直近15日終値は2050円となっている。

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