インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。２０年６月期（決算期変更で１５ヶ月決算、６月１６日に下方修正）は新型コロナウイルスの影響を受けるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は３月の安値圏から着実に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界１０位（ＧＲＢＮ　２０１８　Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｏｐ２５　Ｒｅｐｏｒｔ）の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

　１９年３月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業（事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社）６３％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業（事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドなど）２４％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業（事業会社インテージテクノスフィア）１３％、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業５２％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業３８％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業１１％である。

　消費財・サービス分野では、次世代ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）サービスのＳＲＩ＋およびＥＣデータについて、２１年１月本リリース（ＥＣデータは２０年１月本リリース、２１年１月ＳＲＩ＋と統合）予定としている。また２０年２月、アジアにおけるモバイルパネル構想推進に向けて、マーケティングアプリケーションズ（ＭＡｐｐｓ）のｄａｔａＳｐｒｉｎｇ事業を子会社化した。

　ヘルスケア分野ではフォーメーションを再構築するため、１９年４月にアンテリオがアスクレップを吸収合併（新商号インテージヘルスケア）し、直下に医療情報総合研究所、プラメド、Ｐｌａｍｅｄ　Ｋｏｒｅａ、協和企画の４社を置く体制としている。

　ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業では、１８年３月システム開発のビルドシステムを子会社化、１８年１０月システム開発のエヌ・エス・ケイを子会社化、１９年４月アルゴリズム事業準備室を設立、１９年１０月インテージテクノスフィアとシーシーエスが業務提携した。

　ＳＢＩインベストメントと共同設立のＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄは、パーソナルＡＩ「ａｌ＋」開発のオルツ、ＷＥＢリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、ＩｏＴデータ流通プラットフォームの米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Ｐａｙｋｅ」のＰａｙｋｅなど、１９年１０月時点で合計２１社に対して約２３．６億円を投資している。

■２０年６月期（決算期変更で１５ヶ月決算）増配予想

　２０年６月期（決算期変更で１９年４月～２０年６月の１５ヶ月決算、６月１６日に下方修正）連結業績予想は、売上高が６７０億円、営業利益が３６億５０百万円、経常利益が３４億円、純利益が１４億５０百万円としている。なお配当予想は据え置いて３０円としている。実質増配予想となる。

　第４四半期累計は各利益が概ね計画を上回る水準で着地したが、第５四半期に新型コロナウイルスの影響を受け、マーケティングリサーチのオフライン調査において中止や延期が発生している。また全てのセグメントにおいて、顧客の予算削減や新規営業活動の制約などで、案件数の伸びが鈍化しているようだ。オンライン調査など代替手段へのシフトを進めているが、従前の水準まで戻るには時間を要する見込みだ。また第５四半期（４～６月）に特別損失として減損損失を計上する見込みとなった。

　２０年６月期は新型コロナウイルスの影響を受けるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待は毎年１２月末の株主対象に変更

　なお決算期変更に伴って株主優待制度の基準日も変更する。従来の毎年９月３０日対象から、毎年１２月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）する。２１年６月期対象から変更する。

■株価は戻り試す

　株価は３月の安値圏から着実に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。７月１日の終値は８９３円、連結ＰＢＲ（１９年３月期連結ＢＰＳ６９９円５１銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約３６１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

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