ハウスドゥは調整一巡

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 ハウスドゥ<3457>(東1)は、FinTechを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック(不動産×IT)企業である。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業

 住まいのワンストップサービスを展開し、FinTechを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック(不動産×IT)企業である。

 不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「HOUSEDO」FC加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。

■ストック収益型事業が収益柱

 収益構造は、人員の増員が必要な労働集約型事業(不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業)から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業(フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの金融事業)にシフトしている。ストック収益型事業の利益構成比は16年6月期の43%から、19年6月期には71%まで拡大して収益柱に成長した。

 19年6月期末のフランチャイズ事業加盟契約数は602店舗だった。中期的には国内1000店舗、アジア5万店舗を目標としている。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ!」も展開している。

 ハウス・リースバック事業の保有物件数は314件、保有総額は51億77百万円だった。物件は首都圏・中部・近畿の3大都市圏で約9割を占めている。金融事業の担保融資残高は81億63百万円、リバースモーゲージ保証残高は26億14百万円だった。リバースモーゲージ保証事業は提携金融機関を順次拡大している。

 ハウス・リースバックで取得した収益不動産物件を対象として、不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「HLBファンド1号」を組成している。19年12月には子会社フィナンシャルドゥが金融商品取引業(第二種・助言代理業)の登録を完了した。

■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化

 中期経営計画では目標数値を、22年6月期売上高437億61百万円、営業利益47億66百万円、経常利益45億円、純利益29億70百万円としている。

 重点戦略として、ハウス・リースバック事業の更なる取り扱い強化、保証事業(リバースモーゲージ保証・事業性融資保証・賃貸保証サービス)の強化、レントドゥ!の国内1000店舗への強化、空家活用の時間貸し「タイムルーム」の強化、海外展開の着手、国内M&Aへの積極的取り組みを推進する。

 M&A・アライアンスでは、19年6月エアトリステイおよびAirbnbと加盟店の空室活用で包括的業務提携、19年7月三井住友海上火災保険とFC加盟店対象の包括賠償制度「FC Triple Guard」を開発・提供開始、19年8月埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介などを展開する小山建設グループを子会社化した。なお20年7月1日付で、子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。

■20年6月期増収増益予想

 20年6月期の連結業績予想は、売上高が19年6月期比18.0%増の372億21百万円、営業利益が11.5%増の35億21百万円、経常利益が9.9%増の33億円、純利益が8.6%増の21億78百万円としている。配当予想は3円減配の34円(期末一括)である。

 セグメント別の計画は、フランチャイズ事業が11.1%増収・10.0%増益、ハウス・リースバック事業が7.8%増収・3.2%増益、金融事業が52.7%増収・20倍増益、不動産売買事業が7.4%増収・11.7%増益、不動産流通事業が4.0%増収・5.8%増益、リフォーム事業が0.1%減収・3.0%減益である。この他に小山建設グループが新規連結(売上高31億62百万円、営業利益3億37百万円の計画)となる。またハウス・リースバック事業の資産売却が下期に集中するため、下期偏重の計画である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.4%増の229億55百万円だが、営業利益が40.4%減の11億42百万円、経常利益が41.2%減の10億55百万円、純利益が48.6%減の6億43百万円だった。

 フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業が牽引して増収だが、不動産売買事業、リフォーム事業が消費増税や新型コロナウイルスの影響を受けた。さらに成長強化事業への投資による人件費や広告宣伝費の増加、M&A関連費用の増加などで大幅減益だった。

 なお第3四半期累計の利益進捗率は低水準の形だったが、20年6月にはハウス・リースバック資産の流動化に関して、HLB6号への不動産信託受益権譲渡(対象不動産件数214件、譲渡価格39億19百万円、帳簿価格30億85百万円)が完了している。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年6月末の株主対象

 株主優待制度は毎年6月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換(詳細は会社HP参照)できる。

■株価は調整一巡

 株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。7月2日の終値は846円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS112円08銭で算出)は約8倍、前期推定配当利回り(会社予想34円で算出)は約4.0%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS577円84銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約165億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

最新記事

カテゴリー別記事情報

     

    新着記事

    ピックアップ記事

    1. ■東京2020オリンピック競技大会まであと200日!  東京2020大会のゴールド証券パート…
    2.  2020年1月6日(月)、日本取引所グループ(JPX)は東京証券取引所で新年恒例の「大発会」を…
    3. 株式市場における主要テーマとして注目  ブロックチェーンの技術を活用した新たな金融サービスの…
    2020年8月
    « 7月    
     12
    3456789
    10111213141516
    17181920212223
    24252627282930
    31  

    アーカイブ

    IRインタビュー 一覧

    テンポイノベーション・原康雄社長 アルコニックスの竹井正人社長 JPホールディングス・古川浩一郎社長に聞く Eストアーの石村賢一社長に聞く アイビーシーの加藤裕之社長に聞く ピクスタの古俣大介社長に聞く メディカル・データ・ビジョンの岩崎博之社長に聞く イワキの岩城慶太郎副社長に聞く ヨコレイの西山敏彦社長に展望を聞く 平山の平山善一社長に近況と展望を聞く アンジェス MGの山田 英社長に聞く CRI・ミドルウェアの押見正雄社長に聞く 京写の児嶋一登社長に聞く

    アーカイブ

    「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
    また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
    ページ上部へ戻る