日本マニュファクチャリングの今期業績予想は、売上高、営業利益、経常利益ともに過去最高を見込む

■今期も最高益更新基調であることから株価は、年初来高値奪回が予想される

 日本マニュファクチャリングサービス<2162>(JQS)の今期業績予想は、売上高、営業利益、経常利益ともに過去最高を見込み、前期のV字回復に続き、今期も最高益更新基調と好業績予想。

 今期16年3月期連結業績予想は、売上高673億80百万円(前期比36.8%増)、営業利益11億円(同122.8%増)、経常利益9億30百万円(同26.8%増)、純利益5億25百万円(同8.2%減)を見込んでいる。最終利益が減益予想であるのは、前期に負ののれん発生益3億95百万円が特別利益として計上された影響。

 今期業績予想を達成するための取組としては、引き続き「neo EMS」の事業戦略コンセプトの下でグループの強みを徹底的に追求していく方針。

 例えば、国内HS事業の製造派遣・製造請負事業では、規模の拡大よりも事業の質を追求し、グループが有する各種ソリューションを総合的に提供する。また、アライアンス戦略も進め、縮退傾向にある国内マーケットにおいて合従連衡を図る。
 海外HS事業においては、日本のメーカー各社が生産拠点の移行を進める地域においても同質のサービスを提供できるよう体制を構築する。中国では外資企業として初めて中国国内での労務派遣の許認可取得に至った中基衆合を核として、日本メーカーをターゲットとして無錫、深圳、上海といった日系メーカー進出地にて一層の事業拡充を目指す。一方、アセアン諸国では、ベトナム国初の製造請負の許認可を有するnmsベトナム、新たに進出したタイを中心に製造派遣・製造請負事業を積極的に拡大する。

 国内EMS事業は、メーカー各社が事業継続に窮する分野についての事業移管を受け、新規技術分野の拡充と新規顧客の拡大を図る。単なるEMS事業体からの脱却を図るため競争力のあるテクノロジー分野の確立も視野に入れ、テクノロジーを有するEMS事業としてメーカー各社に対して高付加価値で且つ広範なアウトソーシング提案を行う。
 海外EMS事業は中国では、「neo EMS」の事業戦略コンセプトに基づきTKRグループの東莞EMS工場、志摩グループの深圳工場のある華南地区内で中基衆合の進める労務派遣(製造派遣、技術者派遣)とのビジネス融合をはかり、「neo EMS」としてのビジネスモデルの一層の拡充を図る。アセアン諸国は、取引先の拠点戦略もふまえながら、新たな地域での展開を進める。

 PS事業は日立MEとパナソニックから譲り受けた電源に関する技術力の融合を図り、今後成長が見込まれるLED電源、空気清浄機等の分野を強化し、パナソニックの持つ世界トップクラスの高圧電源及び高圧トランスにかかる技術の競争力を一層高め、複写機等の分野において日系メーカー以外の新規顧客開拓を目指す。

 同社の15日の株価は3円安の685円と3日連続で下げているが、13日には年初来高値829円を付けているように高値圏で推移している。

 同社の株価指標は、予想PER12.8倍、PBR(実績)1.27倍、配当利回り0.73%と出遅れ感が強い。前期のV字回復に続き、今期も最高益更新基調であることから年初来高値奪回が予想される。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国内初、HVO51%混合燃料が建設現場で稼働  大成建設<1801>(東証プライム)とユーグレナ…
  2. ■従来の制作プロセスを刷新しAI時代の人材育成を推進  武蔵精密工業<7220>(東証プライム)は…
  3. ■高速道路で手放し運転が可能に、新開発「Honda SENSING 360+」がACCORDの運転支…
2025年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1. ■内需株に広がる「トランプ・ディール」回避の波  東京電力ホールディングス<9501>(東証プライ…
  2. ■日米関税交渉、7月9日に運命の日「90日猶予」迫る潮目  「三日、三月、三年」とは、潮目、変わり…
  3. ■祝日と金融政策が交錯する7月  7月は、7月21日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目…
  4. ■「MMGA」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待  あと1カ…
  5. ■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ  足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見…
  6. どう見るこの相場
    ■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ  「2週間以内」と言っていたのが、わずか「2日」である。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る