トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開している。２１年５月期は減益予想としている。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

　０６年１１月持株会社体制に移行し、子会社のトシン電機などが首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。主要仕入先はパナソニックである。

　収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第４四半期（３月～５月）の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■２１年５月期減益予想

　２０年５月期（２０日締め）の連結業績は、売上高が１９年５月期比２．６％減の４２８億５７百万円となり、営業利益が１３．９％減の１９億１８百万円、経常利益が７．５％減の２８億５５百万円、純利益が６．３％減の１９億０３百万円だった。配当は１９年５月期と同額の５６円（第２四半期末２８円、期末２８円）である。

　計画を下回り、減収減益で着地した。新築住宅着工戸数の大幅減少という厳しい事業環境が続いたことに加えて、年度後半には新型コロナウイルスの影響で工事中断や一部資材の納入遅延も発生した。

　２１年５月期（２０日締め）の連結業績予想については、売上高が２０年５月期比横ばいの４２８億６０百万円、営業利益が９．８％減の１７億３０百万円、経常利益が９．０％減の２５億９７百万円、純利益が１１．７％減の１６億８０百万円としている。配当予想は２０年５月期と同額の５６円（第２四半期末２８円、期末２８円）である。

　基本戦略である小口多数販売を積極展開するが、住宅関連需要については新型コロナウイルスも影響して新築・リフォームとも減少を見込み、コスト増加で減益予想としている。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。７月６日の終値は６０６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１１円２２銭で算出）は約２９倍、今期予想配当利回り（会社予想の５６円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４５３７円３３銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約６９１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）