【株式市場】情報・通信、電気・精密など高いが日経平均は後場弱もみ合いとなり4日ぶりに反落

株式

◆日経平均は2万2614円69銭(99円75銭安)、TOPIXは1571.71ポイント(5.44ポイント安)、出来高概算(東証1部)は10億9360万株

 7月7日(火)後場の東京株式市場は、昨6日に上げ要因とされた香港株高や上海株高が朝から効かず、前場上げた東京エレクトロン<8035>(東1)などの半導体関連株はもみ合いに転換。様子見気分が強まり、日経平均は123円安で始まったまま終盤まで120円安前後で小動きとなった。4日ぶりに反落。大引けは持ち直した。

 後場は、システム情報<3677>(東1)テクマトリックス<3762>(東1)がテレワーク関連需要や官公庁のデジタル化需要への期待などで一段と強含み、ティアック<6803>(東1)はTOBによる筆頭株主交代が注目されて朝方からストップ高。パシフィックネット<3021>(東2)は5月決算好調予想などでジリ高。サイバーセキュリティ<4493>(東マ)は株式分布状況の改善を目指す分売により東証1、2部への小買う期待とされて出直り拡大。ヤマックス<5285>(JQS)は熊本本社のコンクリ製品メーカーとあって連日急伸。

 東証1部の出来高概算は10億9360万株(前引けは5億7123万株)、売買代金は2兆1263億円(同1兆1006億円)。1部上場2170銘柄のうち、値上がり銘柄数は805(前引けは596)銘柄、値下がり銘柄数は1281(同1509)銘柄。

 また、東証33業種別指数は9業種(前引けは6業種)が値上がりし、値上がり率上位は、その他製品、情報・通信、精密機器、電気機器、などとなった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  2. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  3. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  4. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  5. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  6. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る