令和２年７月豪雨で被害を受けた九州・中部地方の被災者の方々には、衷心よりお見舞いを申し上げる。早期の梅雨明け、復旧・復興をお祈りする。しかし、この激甚災害は、他人事ではない。「１００年に一度、５０年に一度」とされた記録的な大雨は、２０１２年の九州北部豪雨や２０１８年の７月豪雨、２０１９年１０月の台風１９号被害などが毎年繰り返さて日常状態化し、新型コロナウイルス感染症と同様に、誰もがいつどこででも被災する不安がつきまとい、油断ができない。

　相次ぐ大規模災害の発生は、地球温暖化による海水温度の上昇などの異常気象が背景とされている。世界各地で熱波、干ばつ、山火事が頻発し、なかでもシベリアの永久凍土（ツンドラ）が溶け出し、地盤が陥没して建造物が崩壊し、永久凍土に封じ込められていた炭疽菌などが大気中に放出され、新型感染症リスクが高まっているとさえ懸念されている。

地球温暖化対策は、パリ協定により今年から本格的に始動する。昨年１２月の枠組協定の締約国会議で環境ＮＧＯから、石炭火力発電を温存して温暖化対策に非協力的だとして不名誉な「化石賞」を授与された日本も、全１４０基の石炭火力発電所のうち低効率な石炭火力発電所の１１０基の９割の旧式施設を休廃止するとともに、国際的に問題視された石炭火力発電所のインフラ輸出について高効率な設備に限定して厳格化するなどと表明してようやく政策対応し、やや前進がみられている。

　となると国の電源構成をどう舵取りするかの難問が待ち構える。原発依存は、いまだに事故処理が終わっていない東京電力＜９５０１＞（東１）の福島第１原子力発電所や、金品受領問題で旧経営陣の訴訟問題にまで発展した関西電力＜９５０３＞（東１）のケースもあり、国民感情にもいかがなものかとなりそうだ。また気候変動リスクについても、財務情報として開示する国際的な枠組み（ＴＣＦＤ）の導入が進んでいると報道されたばかりで、企業価値を図る物差しとして温暖化委対策が浮上してくる。

　そこで参考にしたいのが、「オマハの賢人」、著名投資家のウォーレン・バフェットである。同氏は、この７月早々に米国の電力大手から天然ガス輸送・貯蔵事業を約１兆円で買収した。さすがのウォーレン・バフェットといえども、今回の世界同時株安の影響は免れず、年初に買い増して誤りを認めた航空会社株の全保有株を売却し、今年第１四半期には投資会社が約５兆円の純損失を計上している。やや曲がった当たり屋の買い出動であり、素直にフォローしていいものか懸念もあるが、恒例の「株主への手紙」で「買収の機会は簡単に訪れない」としながらも、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）以降の初の大型投資になるもので、この逆張りは、相場格言の「曲がり屋といわれたときから当たり出し」となるかもしれないのである。

　週明けの全般相場は、引き続き新型コロナウイルス感染症の動向がカゲを落とす。東京都の１日当たりの新規感染者は、前週１０日に２４３人と過去最悪となり、その後も１２日まで連続して２００人以上で推移した。安倍内閣や小池都政には何らの政治的忖度なしであり、出し惜しみしている非常事態宣言や営業自粛要請を再発出して経済活動再開を一時ストップするのか、それとも感染拡大の「第２波」を覚悟しなくてはならないか神経質となるのは間違いない。とすれば、相場は前週同様に、ハイテク株やコロナ関連株など一部銘柄限定の個別株物色を強めることなる。今週の特集では、候補株としてバフェット流に投資スタンスをもう少しロングに伸ばしながら、温暖化防止のＬＮＧ（液化天然ガス）関連株、再生可能エエルギー関連株に注目することとした。

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