【忠田公夫の経済＆マーケット展望】円相場は２００日線とのカイリ率が１５．３％に拡大、昨年５月のカイリ率１７．６％に接近
- 2014/12/8 11:59
- 株式投資News
１０月３１日、ＦＲＢがＱＥ３を終了するタイミングで、日銀はＥＴＦやＲＥＩＴを従来の３倍買い入れるサプライズ緩和に打って出た。
日米のマネタリーベース比率で見たＦＲＢと日銀の緩和度の違いは浮き彫りとなり、ドル高円安の流れは、この１０月３１日の午後、日銀の追加緩和のニュースが流れた１０９円３０銭処から一気に加速した。
さらに１１月１７日に、わが国の７－９月期ＧＤＰの速報値が年率―１．６％と判明。この結果、今年４－６月期に続き２四半期連続でマイナス成長（一般的には景気後退と見なす）に陥ったのだ。日本経済の需要と潜在的な供給力との差を示す需給ギャップは、７－９月期にマイナス２．７％になったと見られ、年率換算で約１４兆円の需要不足になったと試算される。
アベノミクスの最大の目的はデフレからの脱却であり、日本経済の再生を果たし、財政を再建することにある。この需給ギャップの悪化は下手をすればデフレへの逆戻りになりかねず、この段階で消費再増税の選択は完全に無くなり、安倍首相は今後の経済の舵取りについて国民に信を問う判断を示した事は正しいと言えよう。
９月８日付けで「わが国経済の行く末を決める非常に重要な局面に位置している」と記したが、その後の日銀と安倍首相の対応は誠に時宣にかなった判断と高く評価したい。
先週末の米・雇用統計の内容が良かったことで１ドル１２１円台に入り、ＣＭＥ日経平均先物が１万８０４５円で終了し、マーケットは今回の両者の判断を好感している。この意味でも１２月１４日の国民の審判（与党の獲得議席数）は非常に重要だ。
ドル円については短期的に円安が加速したため、テクニカル的には２００日線とのカイリ率が１５．３％に拡大してきた。昨年４月４日の日銀による異次元緩和の後、５月２２日にかけて円安が加速し、２００日線とのカイリ率が１７．６％まで拡大した後、調整に移行した経緯があるだけに年末にかけての動向は要注意。（アナリスト）
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