ミロク情報サービスは反発の動き、21年3月期上振れ余地

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野を強化している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響や特需の反動を考慮して営業・経常減益予想としている。ただし保守的だろう。テレワーク化やDXの流れも追い風であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は売り一巡して反発の動きを強めている。自己株式取得も評価して出直りを期待したい。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。会計事務所が抱えている課題を解決することで、中堅・中小企業支援にも繋がるトータルソリューションを強みとしている。

 20年3月期の売上高構成比は、システム導入契約売上高が63%(システム導入契約時のハードウェア14%、ソフトウェア35%、システム導入支援サービスなどのユースウェア14%)、サービス収入が31%(会計事務所向け総合保守サービスTVS7%、ソフト使用料5%、企業向けソフトウェア運用支援サービス14%、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入4%、サプライ・オフィス用品など継続的な役務の対価2%)、その他が6%だった。

 収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。また新規顧客開拓にも注力し、20年3月期の新規企業向け売上総額は19年3月期比32.3%増加した。新規企業向け売上高比率は4.7ポイント上昇して28.8%となった。

■クラウドサービスやFinTech分野を強化

 2025年度に向けた中長期ビジョンとして、既存のERP事業の成長加速、高収益モデルの新規事業創出・拡大、積極的なM&Aによるグループ経営の高度化・多角化、BCP・BPR・働き方改革の推進とサスティナビリティの追求を掲げている。

 重点施策として、会計事務所・金融機関との強固なネットワークを通して中小企業に総合的なクラウドソリューションを提供する「bizskyプラットフォーム」事業の拡大、会計事務所が中小企業のCFOの役割を担って資金繰りBPOサービスを提供できる仕組みの構築、地方創生・地域経済活性化に向けた地域金融機関とのパートナーシップの強化、事業承継支援サービスの体制強化、資本提携・M&Aなどを積極展開する方針だ。

 20年4月には、組織・人事分野の独立系コンサルティングファームであるトランストラクチャを子会社化した。成長が見込まれる組織設計・人事制度改革コンサルティングのソリューション分野に事業領域を拡大する。20年5月にはフィンテックサービスの企画・開発を行う子会社のMFTが、セントラル警備保障(CSP)の子会社で店舗内現金管理・流通効率化を行うスパイスの株式100%取得して子会社化した。

 20年9月にはサイトビジットと業務提携し、ワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」の提供を開始した。また対話型AIドキュメント作成サービス「SPALO」を展開する子会社ビズオーシャンが、テキスト情報をExcelや各種システムにチャット形式で入力できる技術の特許を取得した。

■社会全体のDXを推進

 なお社会全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)を目指すことを目的として、SAPジャパン、オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー、ミロク情報サービス、弥生の5社で社会的システム・デジタル化研究会を発足し、20年6月には社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言を発表した。また下部組織として電子インボイス推進協議会を20年7月に立ち上げた。

■21年3月期営業・経常減益予想だが上振れ余地

 21年3月期連結業績予想は、売上高が20年3月期比1.4%増の360億円、営業利益が31.5%減の35億80百万円、経常利益が32.2%減の36億円、純利益が27.2%増の23億40百万円としている。配当予想は20年3月期と同額の38円(期末一括)である。

 純利益は前期計上したソフトウェア評価損が一巡して増益予想だが、営業利益と経常利益については、新型コロナウイルスによる営業・システム導入支援活動制約などの影響、および前期のハードウェア特需の反動を考慮して減益予想としている。

 なお品目別売上高の計画は、システム導入契約売上高が9.7%減収(ハードウェア17.9%減収、ソフトウェア2.0%減収、ユースウェア21.0%増収)で、サービス収入が1.5%増収(会計事務所向け総合保守サービスTVS4.1%増収、ソフト使用料3.2%増収、企業向けソフトウェア運用支援サービス5.2%増収、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入3.0%減収、サプライ・オフィス用品27.3%減収)としている。その他は、子会社化したトランストラクチャの寄与など、M&A効果で2.2倍増収見込みとしている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比7.6%減の79億32百万円で、営業利益が32.6%減の9億92百万円、経常利益が34.8%減の9億93百万円、純利益が41.9%減の5億84百万円だった。サービス収入は順調だが、前年のWindows7サポート終了に伴うPC入れ替え特需の反動減に加えて、新型コロナウイルスの影響で営業活動やシステム導入支援活動が制約を受けた。

 システム導入契約売上高は16.8%減収(ハードウェアが29.2%減収、ソフトウェアが14.5%減収、ユースウェアが10.9%減収)だった。サービス収入は13.8%増収(会計事務所向け総合保守サービスTVSが24.4%増収、ソフト使用料が26.3%増収、企業向けソフトウェア運用支援サービスが10.2%増収、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入6.1%増収、サプライ・オフィス用品が8.5%減収)だった。

 第1四半期の進捗率は営業利益が27.7%、経常利益が27.6%と概ね順調だった。通期は新型コロナウイルスの影響や特需の反動を考慮して営業・経常減益予想としているが保守的だろう。テレワーク化やDXの流れも追い風であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■株価は反発の動き

 なお8月27日に自己株式取得(上限50万株・11億円、取得期間20年9月1日~20年12月23日)を発表している。

 株価は売り一巡して反発の動きを強めている。自己株式取得も評価して出直りを期待したい。9月25日の終値は2243円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS75円67銭で算出)は約30倍、今期予想配当利回り(会社予想の38円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS615円97銭で算出)は約3.6倍、時価総額は約781億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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