【株式市場】米大統領選のTV討論会が原因とされ日経平均は後場大幅安となり反落

株式

◆日経平均は2万3185円12銭(353円98銭安)、TOPIXは1625.49ポイント(32.61ポイント安)、出来高概算(東証1部)は14億4236万株

 9月30日(水)前場の東京株式市場は、日本時間の午前10時過ぎに始まった米トランプ大統領とバイデン氏のテレビ討論会が進むにつれ米株価指数先物の下げが拡大とされ、日経平均は110円安で始まり、その後も先物主導型で時間とともに下げ幅を広げた。ソニー<6758>(東1)などが一段安。日経平均は大引け間際に368円21銭安(2万3170円89銭)まで下げ、大引けも大幅反落となった。

 後場は、NTTドコモ<9437>(東1)が引き続きTOB価格3900円に近い位置で売買され、TOB成立後に上場廃止となる見込みのため新たな日経平均採用候補としてシャープ<6753>(東1)ローム<6963>(東1)などが小高い。レオパレス<8848>(東1)は米ファンドが資金支援との14時頃の報道を受けて急伸しストップ高。東邦金属<5781>(東2)は最近急騰後の調整一巡とされて急激に切り返しまたもやストップ高。バーチャレクスHD<6193>(東マ)は未定だった業績予想値発表が好感されて再び急伸しストップ高。ディーエムソリューションズ<6549>(JQS)はECサイトの立ち上げから商品の発送までを完全サポートするサービス発表を受けて一段高となりストップ高。

 30日新規上場のアクシス<4012>(東マ)は前後場とも買い気配のまま値が付かず、大引けは気配値で上げる場合の本日上限の2461円(公開価格1070円の2.3倍)で買い気配。

 東証1部の出来高概算は14億4236万株(前引けは5億1000万株)、売買代金は2兆9096億円(同1兆707億円)。1部上場2176銘柄のうち、値上がり銘柄数は253(前引けは624)銘柄、値下がり銘柄数は1892(同1479)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は情報/通信1業種のみ(前引けは5業種が値上がり)だった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国内初、HVO51%混合燃料が建設現場で稼働  大成建設<1801>(東証プライム)とユーグレナ…
  2. ■従来の制作プロセスを刷新しAI時代の人材育成を推進  武蔵精密工業<7220>(東証プライム)は…
  3. ■高速道路で手放し運転が可能に、新開発「Honda SENSING 360+」がACCORDの運転支…
2025年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1. ■内需株に広がる「トランプ・ディール」回避の波  東京電力ホールディングス<9501>(東証プライ…
  2. ■日米関税交渉、7月9日に運命の日「90日猶予」迫る潮目  「三日、三月、三年」とは、潮目、変わり…
  3. ■祝日と金融政策が交錯する7月  7月は、7月21日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目…
  4. ■「MMGA」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待  あと1カ…
  5. ■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ  足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見…
  6. どう見るこの相場
    ■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ  「2週間以内」と言っていたのが、わずか「2日」である。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る