■５割以上がテレワークを導入、生産性向上・業務効率化のため６割以上が今後も継続を希望

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、税理士・公認会計士と事業主１２７８名を対象に、テレワーク推進に関する意識調査を実施し、その結果を「会計事務所白書２０２０年」（https://www.accnt.jp/report/2020/）として税理士・公認会計士事務所探しをサポートする検索サイト「会計事務所検索エンジン」(https://www.accnt.jp/）に公開した。

■調査概要

〇調査名：会計事務所白書　２０２０年税理士・公認会計士と事業主のテレワーク推進に関する意識調査（税理士・公認会計士編／事業主編）
〇調査主：株式会社ミロク情報サービス
〇調査対象：合計１２７８名、―経営者・役員　自営業（従業員規模が１００人以下）１０００名、―税理士・公認会計士　２７８名
〇調査期間：２０２０年８月５日～２０２０年８月１６日
〇調査エリア：全国
〇調査方法：インターネット調査

■調査結果

〇テレワークを導入している税理士・公認会計士事務所は約５割（事業主は約６割）
〇テレワーク利用時に感じた課題は「紙の書類のやりとりが難しい」が１位
〇テレワークを利用している税理士・公認会計士は、「業務効率化と生産性の向上」「従業員の働きやすさの実現」といったメリットから、７割以上が今後も継続して利用すると回答（事業主は約６割）
〇これからの事務所経営において、生産性を高めるために導入していきたいことは「ペーパーレス・電子印」が１位
〇コスト削減やオンラインでのやりとりが進んでおり、税理士・公認会計士の約４割、事業主の約３割が紙の証憑をデジタル化

※調査結果 https://www.accnt.jp/report/2020/

　「会計事務所白書　２０２０年 https://www.accnt.jp/ 」では、税理士・公認会計士など２７８名を対象にした調査結果を「税理士・公認会計士編」として「会計事務所検索エンジン」に事務所情報を掲載している会員限定コンテンツとして公開し、経営者・役員や自営業１０００名を対象にした調査結果を「事業主編」として、一般公開した。どちらの調査結果にも専門家の考察として税理士の意見を付記している。税理士・公認会計士、事業主それぞれの視点から「税務・会計」サービスの実態とニーズを探ることで、税理士・公認会計士と事業主の円滑なコミュニケーション構築のサポートを目指している。

• tweet
•