東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）は小中高校生向け個別指導学習塾を展開している。株価は４月高値から利益確定売りで反落したが、過熱感が解消して切り返しのタイミングのようだ。予想配当利回りは３％台であり、１６年２月期大幅増益・増配予想を評価して高値圏を目指す展開だろう。

　ベネッセホールディングス＜９７８３＞グループで、小中高校生向けの個別指導学習塾などを展開している。新規教室の開校、生徒の利便性向上や収益性の改善を目指した教室移転・リニューアル・増床、テレビＣＭやＷｅｂマーケティングの積極活用、ベネッセコーポレーションとの連携強化、目的別・学力別・性格別完全オーダーメイド個別指導の強化などで、新規入会者・在籍生徒数の増加を推進している。

　１４年４月には通信教育と個別指導の連携によって自学自習を育む「進研ゼミ個別サポート教室」を全教室で実施し、ベネッセコーポレーションから「Ｂｅｎｅｓｓｅサイエンス教室」と「Ｂｅｎｅｓｓｅ文章表現教室」を譲り受けた。

　１４年８月にはインターネットによる個別指導「東京個別指導学院ネット教室」を開始した。１５年３月に「東京個別指導学院ネット教室」の名称を「ＣＣＤｎｅｔ」に変更し、本格的な全国展開に向けてプロモーション活動を展開している。

　ベネッセコーポレーションの進研ゼミと当社の教室運営・個別指導のノウハウを融合させた新業態「クラスベネッセ」については、１４年１２月に「クラスベネッセ仙川」を開校した。進研ゼミ会員の小学１年～中学３年を対象として、進研ゼミの教材を活用して１人の先生（コーチ）が生徒４人を指導する個別フォロー型学習サービスだ。

　現事業モデルでは出店拡大が難しい地域にも展開して市場シェアを拡大することを狙いとしているため、今後の展開については直営とＦＣで全国規模の展開を目指すとしている。

　１５年２月期末時点の個別指導塾事業の教室数は首都圏１６５教室、関西地区４０教室、東海地区８教室、九州地区５教室の合計２１８教室、サイエンス・文章表現事業の教室数は東京４教室、神奈川２教室、クラスベネッセ仙川、ネット教室（本社内併設）である。

　１５年２月期の期中平均在籍人数は、個別指導塾合計が前期比８．３％増の２万５２５８人（小学生が同４．５％増の２６９９人、中学生が同４．３％増の１万２０２人、高校生が同１２．４％増の１万２３５７人）だった。

　なおオリコン発表「オリコン顧客満足度ランキング２０１５高校受験個別指導部門（首都圏）総合部門」で２年連続１位、イードの教育情報サイト「リセマム」が実施した学習塾に関する顧客満足度調査「イード塾アワード２０１４高校生・大学受験生／個別指導」で３年連続の最優秀賞を受賞した。

　１５年４月に発表した新中期経営計画「Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　２０１７」では、目標数値として１８年２月期売上高１９３億円以上、営業利益２９億円以上、売上高営業利益率１５％以上、配当性向目標５０％以上を掲げた。

　重要実行施策としては、個別指導を中心としたサービスポートフォリオの構築、人口集中が進む都市部においてドミナント戦略による個別指導事業の新規教室開校の強化、地方部の生徒にも活用できるインターネット配信や「クラスベネッセ」の事業化などを推進する。

　マーケティング面では、ドミナント戦略を生かしたマーケティングの集中化・効率化、サービスポートフォリオ拡充で可能となる「小学生が高校生になるまでの長期間に渡る一貫したプロモーション」の強化、進研ゼミなどベネッセグループのシナジー強化を推進する。

　さらに講師力を軸とした教育力の強化、進路指導センター設置などによる進路指導力・教育力の強化、多様なベネッセグループ内リソースを活用した教育内容やオリジナル教材の深化、自学自習力を育む「クラスベネッセ」の全国展開などベネッセグループとの連携による効率化・付加価値の向上、即戦力化が期待できる講師の社員登用など人材戦略の深化、業務プロセス改善による生産性の向上、顧客サービスの一層の強化、新ＩＴシステムの開発着手などを推進する。

　財務戦略では、１６年２月期以降の配当について配当性向５０％以上を目標とした。一層の企業成長に繋がるＭ＆Ａ投資も積極的に行うとしている。

　１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）２８億７０百万円、第２四半期（６月～８月）４４億８４百万円、第３四半期（９月～１１月）３５億４０百万円、第４四半期（１２月～２月）４８億２３百万円、営業利益は第１四半期８億５２百万円の赤字、第２四半期９億３３百万円の黒字、第３四半期４億３４百万円の黒字、第４四半期１２億０９百万円の黒字である。

　第１四半期は卒業などで一時的に在籍生徒数が減少するのに対して、夏期・冬季講習なども寄与して第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。

　１５年２月期の新規入会者数は１４年２月期比２．６％増の２万１２０人、１５年２月末時点の在籍生徒数は１４年２月末比３．２％増の２万１４７３人だった。また１５年２月期のＲＯＥは１４年２月期比３．８ポイント上昇して１４．７％、自己資本比率は同０．９ポイント低下して７７．４％だった。

　今期（１６年２月期）の業績（非連結）見通し（４月８日公表）は売上高が前期比７．５％増の１６９億円、営業利益が同３３．４％増の２３億円、経常利益が同３３．２％増の２３億０４百万円、純利益が同２９．９％増の１３億９７百万円としている。

　配当予想については３０周年記念配当８円を含めて同１６円増配の年間２４円（第２四半期末１２円＝普通配当８円＋記念配当４円、期末１２円＝普通配当８円＋記念配当４円）としている。

　新中期経営計画に沿って首都圏中心に６教室（１５年２月開校の２教室を含めると８教室）の新規開校を予定している。既存教室の生徒数増加や満足度向上に向けた移転・リニューアルも積極的に推進する。新規開校、テレビＣＭ効果、付加価値の高い教育サービスの提供などで増収増益見通しだ。

　５月１１日に個別指導教室として６月に３校を新規開校すると発表した。東京都武蔵野市の吉祥寺本町教室、千葉県習志野市の津田沼南口教室、東京都調布市の仙川教室の３校である。これによって１６年２月期の新規開校個別指導教室数は合計４教室となり、当社が運営する全国の個別指導教室数は２２２教室となる。

　少子化による学齢人口縮小で業界再編・淘汰の動きも活発化しているが、東京を中心とした大都市圏においては学齢人口減少の影響は軽微のようだ。また政府が打ち出している教育改革に伴う教育環境変化への不安・関心の高まりも背景として、個別指導学習塾への期待感は一段と高まっている。祖父母から孫への教育資金贈与非課税制度など国の政策も追い風だ。ベネッセグループ内のシナジー効果も寄与して中期的に収益拡大基調が期待される。

　株価の動きを見ると、１６年２月期大幅増益・大幅増配予想を好感した４月高値８２０円から利益確定売りで反落し、５月１９日と２２日の６６０円まで調整した。ただし過熱感を強めていただけに自律調整の範囲だろう。

　５月２５日の終値６６４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２５円７３銭で算出）は２５～２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は３．６％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１４１円０２銭で算出）は４．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近してきた。過熱感が解消して切り返しのタイミングだろう。予想配当利回りは３％台であり、１６年２月期大幅増益・増配予想を評価して高値圏を目指す展開だろう。