長大＜９６２４＞（東１）は、休日前の２日に１９円高の１２４７円と３営業日ぶりに反発し、９月２８日につけた年初来高値１３８５円を射程圏に捉えた。同社株は目下集計中の２０２０年９月期業績を２回も上方修正し、期初の減益転換予想が増益転換して連続して過去最高純利益を更新し、配当も２回増配されたことを見直し割安修正買いが再燃した。また小泉進次郎環境大臣が、国立公園内で地熱発電の開発を支援する規制緩和法案を次期通常国会に提出すると発言したことも、同社の再生エネルギー関連株人気を高めている。

■国土強靭化関連の受注高が増加しＩＴ活用の業務効率化もオン

　同社の２０２０年９月期業績と配当は、今年９月、１０月と２回上方修正され２回増配された。業績は、期初予想の前期比４．８％増収、３１．８％営業減益、３０．７％経常減益、３４．９％純益減益が、最終的に売り上げ３０９億５０００万円（前期比６．７％増）、営業利益３０億８０００万円（同６．０％増）、経常利益３１億２０００万円（同８．７％増）、純利益２０億円（同７．７％増）と増益転換し、純利益は、前期の過去最高（１８億５７００万円）を連続更新する。国土強靭化計画の防災・減災関連向けに基礎地盤コンサルタントなどの子会社の公共工事関連の受注が増加し、人員増強などの施策は翌期にズレ込み、ＩＴを活用した業務効率化を推進したことなどが寄与した。

　配当は、期初に年間４０円（前期実績５３円）と予想したが、１株配当４０円と配当性向２５％を実施した場合の高い方を実施する配当政策に従って、業績上方修正とともに４３円、５７円と２回増配し、前期比増配とした。続く２０２１年９月期業績の動向については、１１月１３日に予定している前期決算の発表時の業績ガイダンスを待たなくてはならないが、前期業績が中期経営計画で目指している２０２２年９月期目標（営業利益３０億円）をすでに上回っているだけに市場の期待を高めている。国立公園内の地熱発電の規制緩和策も、基礎地盤コンサルタントの事業強化につながる見込みである。

■ＰＥＲ５倍、ＰＢＲ０．７倍と東証第１部でも出色の過小評価

　株価は、昨年１０月の２０１９年９月期業績の３回目の上方修正で昨年来高値１４２０円をつけ、今年に入って２０２０年９月期第１四半期の伸び悩み業績とコロナ・ショック安のダブルパンチで年初来安値６６５円へ突っ込んだ。同安値からは第２四半期・第３四半期の好調業績を手掛かりに底上げし、今年９月の１回目の上方修正で１３８５円の戻り高値をつけた。このため１０月の２回目の上方修正では戻り売りも出て、戻り高値を前にもみ合いを続けてきた。ただＰＥＲはわずか５倍台、ＰＢＲは０．７６倍、配当利回りは４．５７％と東証第１部市場でも出色の過小評価となっており、戻り高値抜けから昨年来高値１４２０円を奪回し、上値チャレンジを強めよう。