【話題】ハウスドゥグループのリバースモーゲージ保証契約数が開始から3年で400件を突破!!

話題

■最初の契約から約3年、提携金融機関数は21行に

ハウスドゥ<3457>(東1)の連結子会社で「不動産+金融+IT」分野の事業を行うフィナンシャルドゥのリバースモーゲージ保証の累計契約件数が2020年10月30日までで400件を突破した。

 2017年10月に大阪信用金庫(大阪府)との提携を皮切りに、金融機関のリバースモーゲージにおける債務保証業務を本格的に開始。現在、提携する金融機関数は21行庫となった。

■徐々に新規の金融機関から提携に関する問い合わせが増加

 「徐々に新規の金融機関から提携に関する問い合わせが増加しており、特にオンラインでの商談が普及したことで、北海道、宮城県、富山県、広島県、山口県といった近畿、東海、関東以外からの問い合わせも増えている」(同社)。

■返済に不動産売却が伴うため「目利き」の専門家がサポート

 持ち家である自宅や所有される土地などの不動産を担保に、金融機関から融資を受けられる制度であるリバースモーゲージは、老後資金の生活費など、様々な使途に活用できる資金調達方法として導入され、注目されている。

 ただ、利用期間が長期間と想定され、また元金の返済には不動産の売却が伴う仕組みであるため、不動産の処分を専門としない金融機関においては、対象物件の制限や担保評価に対する融資限度額に慎重となる場合も多く、その利用は未だ限定的で、浸透しているとは言い難い状況だった。

■全国660店超の「ハウスドゥ!」が適正迅速な担保評価で債務保証

 そこで、不動産売買のノウハウと全国660店舗を超える不動産販売網を持つハウスドゥ!グループのフィナンシャルドゥが、適正かつ迅速な不動産担保評価に基づく債務保証を行い、金融機関の取り組みをサポートすることでリバースモーゲージ提供の促進を支援し、次第にその優位性が認知されるようになってきた。

 今年に入ってからは、コロナ禍の影響もあったが、特にオンラインでの商談が普及したことで、北海道、宮城県、富山県、広島県、山口県といった近畿、東海、関東以外からも新規の金融機関から提携に関する問い合わせが増えているという。

 その背景としては、急な資金需要に備えておきたいというシニアの利用意向の増加や、金融機関が新たに利用しやすいリバースモーゲージローンの提供を模索する中で、不動産売買のノウハウが豊富で査定も保証も一気通貫で相談出来る同社グループにご相談いただけるケースが増えていると捉えている。

 今後も、フィナンシャルドゥでは、締結した金融機関の契約実績やノウハウを元に、日本全国の金融機関でのリバースモーゲージ導入に向け、シニア層に向けた商品の拡充と不動産を活用した「不動産×金融×IT」のサービスの提供で、日本経済の活性化に貢献していく方針だ。

高齢者の方々の老後資金問題の解決策として、手持ちの不動産を活用した資金提供を日本全国の金融機関で利用いただけるよう推進していくとしている。(HC)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

最新記事

カテゴリー別記事情報

     

    新着記事

    ピックアップ記事

    1. ■東京2020オリンピック競技大会まであと200日!  東京2020大会のゴールド証券パート…
    2.  2020年1月6日(月)、日本取引所グループ(JPX)は東京証券取引所で新年恒例の「大発会」を…
    3. 株式市場における主要テーマとして注目  ブロックチェーンの技術を活用した新たな金融サービスの…
    2020年11月
    « 10月    
     1
    2345678
    9101112131415
    16171819202122
    23242526272829
    30  

    アーカイブ

    IRインタビュー 一覧

    テンポイノベーション・原康雄社長 アルコニックスの竹井正人社長 JPホールディングス・古川浩一郎社長に聞く Eストアーの石村賢一社長に聞く アイビーシーの加藤裕之社長に聞く ピクスタの古俣大介社長に聞く メディカル・データ・ビジョンの岩崎博之社長に聞く イワキの岩城慶太郎副社長に聞く ヨコレイの西山敏彦社長に展望を聞く 平山の平山善一社長に近況と展望を聞く アンジェス MGの山田 英社長に聞く CRI・ミドルウェアの押見正雄社長に聞く 京写の児嶋一登社長に聞く

    アーカイブ

    「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
    また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
    ページ上部へ戻る