ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品大手である。中期成長ドライバーとして、自動車部品用ピーブロックなど高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で大幅減収減益予想としている。第２四半期累計の利益は計画に対して上振れたが、進捗率がやや低水準のため、後半の需要回復を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■発泡プラスチック製品大手

　発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。

　２０年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３５％、ビーズ事業６０％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業３７％、ビーズ事業６１％、その他２％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。

■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進

　長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」で、目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げ、成長戦略を推進している。

　基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。

　自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのシートコア材などへの採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。

　省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。

　新製品ではミラフォーム畳（衝撃緩和型畳床）「ふわり」を発売し、デンカ＜４０６１＞と共同開発した建築構造物向け軽量・不燃ボード「スチロセメン」の早期製品化を目指している。

　また道路擁壁として多くの実績を積み上げている「Ｊ－ウォールブロック」は、ＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）に登録された。サステナビリティ経営では、欧州の自動車メーカーからリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ　ＲＥの採用が始まっている。

■２１年３月期は新型コロナ影響だが後半の需要回復期待

　２１年３月期の連結業績予想（７月３１日に売上高を５０億円下方修正、営業利益を２億円上方修正）は、売上高が２０年３月期比１１．８％減の１０００億円、営業利益が３７．１％減の３２億円、経常利益が３８．６％減の３２億円、そして純利益が３９．５％減の２２億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１４．６％減の４８０億８０百万円、営業利益が４８．１％減の１２億８４百万円、経常利益が４８．７％減の１２億６８百万円、純利益が５２．６％減の９億０８百万円だった。

　新型コロナウイルスによる世界経済収縮で、自動車分野を中心に需要が大幅減少した。ロックダウンに伴う生産活動への制約も影響した。特にビーズ事業が１９．３％減収で６３．１％減益と低調だった。押出事業は５．７％減収だが固定費削減効果で３．７％増益だった。なお計画値（７月３１日に上方修正）の比較で見ると、売上高は未達だが、各利益は計画超だった。

　通期のセグメント別計画は、押出事業が６．８％減収で２１．５％増益、ビーズ事業が１４．６％減収で３６．６％減益としている。下期は生活資材が前期を上回り、ピーブロックなど高機能材も回復傾向だが、産業資材や建築土木資材が引き続き低調見込みとしている。

　第２四半期累計の利益は計画に対して上振れたが、通期予想に対する進捗率は売上高が４８．１％、営業利益が４０．１％とやや低水準である。後半の需要回復を期待したい。

　なお１１月１８日に、欧州のグループ会社における資金流出事案（発生時期２０年１０月下旬から１１月上旬）を公表している。犯罪に巻き込まれた可能性が高く、捜査に全面協力するとともに、流出した資金の保全・回収手続に全力を尽くすが、２１年３月期業績予想の修正が必要となる見込みとしている。１１月１８日時点での損失見込額は最大約１０億円としている。

■株価は調整一巡

　株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。１１月２４日の終値は１５４７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７３円８０銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７２９円８７銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約４８６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）