生化学工業は調整一巡、21年3月期は新型コロナ影響だが下期回復期待

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 生化学工業<4548>(東1)は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。21年3月期第2四半期累計は国内薬価引き下げ、新型コロナウイルスによる外来受診減少、研究開発費増加で大幅営業・経常減益だった。通期も大幅営業・経常減益予想だが、下期の回復を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー

 糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品(関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ)、海外医薬品(米国向け単回投与関節機能改善剤Gel-One、米国向け3回投与関節機能改善剤VISCO-3、米国向け5回投与関節機能改善剤SUPARTZ-FX、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、LAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。

 20年3月期の事業別売上構成比は、医薬品事業が77%(国内医薬品48%、海外医薬品26%、医薬品原体が4%)で、LAL事業が23%だった。

 20年3月には海外製造拠点としてカナダのダルトン社を子会社化した。なおダルトン社を買収する際に中間持株会社として設立したSEC社、および買収目的会社として設立したSAC社が特定子会社に該当することになったため、ダルトン社とSAC社が現地法に基づく新設合併を行い、新設された新ダルトン社が旧ダルトン社から商号および事業を引き継いだ。

 20年8月には、ダルトン社がサスカチュワン大学の研究機関であるVIDO-InterVacと、VIDO-InterVacがカナダ政府およびサスカチュワン州から支援を受けて開発を進めているCOVID-19ワクチンの製造に関して、業務提携に合意した。ダルトン社は本提携により、COVID-19ワクチンの初期段階の臨床試験で投与される治験薬の調合、充填、製剤化を担う。VIDO-InterVacは20年10月から12月頃に臨床試験開始を目指している。

■新薬開発は糖質科学分野に焦点

 研究開発は糖質科学分野(糖鎖や複合糖質を研究する科学分野)に焦点を絞っている。開発パイプラインには、腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603、変形性膝関節症改善剤SI-613、腱・靱帯付着部症を適応症とするSI-613-ETP、ドライアイ治療剤SI-614、間質性膀胱炎を適応症とするSI-722、癒着防止材SI-449がある。

 SI-6603は日本では18年3月製造販売承認を取得し、科研製薬<4521>が18年8月販売開始(腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコア)した。またスイスのフェリング社と日本を除く全世界におけるライセンス契約を締結している。マイルストーン型ロイヤリティーの総額は最大95百万米ドル(うち契約一時金5百万米ドル)である。米国では第3相臨床の追加試験が22年11月経過観察終了予定だが、新型コロナウイルスの影響で進捗が遅れているため、被験者増加や治験施設増加など各種施策を実行して組み入れを促進している。

 SI-613は、小野薬品工業<4528>と日本における共同開発・販売提携に関する契約を締結し、20年1月変形性関節症治療剤ONO-5704/SI-613の国内製造販売承認申請を行った。マイルストーン型ロイヤリティーの総額は最大120億円(うち契約一時金20億円)である。米国では第2相臨床試験結果の解析が終了し、第3相臨床試験の検討と並行して提携先の選定を進めている。SI-613-ETP(小野薬品工業とのSI-613の契約に含む)は後期第2相臨床試験の解析が終了し、次のアクションを検討中である。

 なおSI-613について、20年9月にエーザイ<4523>と韓国における販売提携に関する契約を締結した。エーザイの韓国子会社が韓国におけるSI-613の独占的販売権を取得し、製造販売申請を行う。承認取得後は製品をエーザイに供給する。契約一時金と販売マイルストーンを受け取る。エーザイとは20年4月に中国における共同開発および販売提携に関する契約を締結しており、2ヶ国目の提携となる。

 SI-614は米国で第2・3相試験が終了し、販売提携先を選定中である。SI-722は、19年11月米国における第1・2相臨床試験を開始、20年3月被験者投与を開始した。新型コロナウイルスの影響で計画遅れの状況だが、治験施設の稼働を再開している。SI-449は18年5月開始した日本でのパイロット試験で良好な結果が確認され、20年5月に国内ピボタル試験を開始した。新型コロナウイルスの影響で遅延が生じているが、リモート下での治験対応策を実施している。

■22年3月期経常利益45億円目標

 中期経営計画の目標には、22年3月期(想定為替レート1米ドル=105円)の売上高283億円、経常利益45億円、SKK EBITDA(営業利益に減価償却費、受取ロイヤリティーを加えた利益指標)50億円、海外売上高比率50.0%を掲げている。研究開発費は売上比25~30%である。利益配分は配当性向50%を目指す。

 重点施策としては、新たな収益の柱となる新薬開発の加速、製品の市場拡大による収益基盤強化、生産性向上のための改革を推進する。

■21年3月期は新型コロナウイルス影響だが下期回復期待

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、9月24日公表)は、売上高が7.0%減の266億50百万円、営業利益が71.9%減の5億50百万円、経常利益が64.8%減の14億円、純利益が11億50百万円(20年3月期は108億39百万円の赤字)としている。配当予想は6円減配の20円(第2四半期末10円、期末10円)である。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比13.0%減の135億33百万円、営業利益が66.6%減の7億18百万円、経常利益が55.6%減の10億98百万円だった。純利益は前期計上の固定資産減損損失が一巡して9億76百万円の黒字(前年同期は107億66百万円の赤字)だった。

 LAL事業は0.6%減収にとどまり比較的堅調だったが、国内医薬品の薬価引き下げ、新型コロナウイルスに伴う外来受診減少や医療措置延期などで、医薬品事業が16.4%減収(国内医薬品が13.5%減収、海外医薬品が32.3%減収、医薬品原体・医薬品受託製造が77.1%増収)となり、売上構成変化や研究開発費増加も影響して大幅営業・経常減益だった。

 通期も医薬品原体・医薬品受託製造が大幅増収だが、新型コロナウイルスによる外来受診抑制や医療処置実施時期延期などで国内外での販売が減少し、国内の薬価引き下げも影響して、全体として減収予想としている。

 売上高の計画は医薬品事業が8.6%減収(国内医薬品が11.5%減収、海外医薬品が15.6%減収、医薬品原体・医薬品受託製造が81.4%増収)で、LAL事業が1.2%減収としている。

 コスト面では前期実施の減損処理で減価償却費が減少し、販促活動見直しで営業費も減少するが、売上の減少に加えて、米国で実施中の腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603追加臨床試験の被験者組み入れ促進策に係る費用の増加、営業外収益での受取ロイヤリティーの減少などで大幅営業・経常減益予想としている。研究開発費は7.6%増の74億円の計画である。純利益は前期計上した固定資産減損損失が一巡して黒字予想である。

 当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、下期の回復を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は安値圏でモミ合う形だが、営業・経常減益予想の織り込み完了しているだろう。調整一巡して出直りを期待したい。11月25日の終値は1004円で、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円38銭で算出)は約49倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1059円40銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約570億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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