アイリッジは上値試す、売上総利益率改善基調

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 アイリッジ<3917>(東マ)は、O2O・OMOソリューションをベースとして、デジタル地域通貨やライフデザインにも事業領域を拡大している。21年3月期営業減益予想である。第2四半期累計は赤字縮小した。また第2四半期は営業黒字に転換した。通期ベースでも売上総利益率改善基調を期待したい。なおアフターコロナ到来に向けて、21年2月を目処にオフィスを約5割削減・再編し、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築する。株価は年初来高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のO2O(Online to Offline)およびOMO(Online Merges with Offline)を支援するO2O・OMOソリューション(スマホをプラットフォームとするO2Oソリューションの提供、O2Oアプリの企画・開発、O2Oマーケティング支援)をベースとして、フィンテック(デジタル地域通貨)領域やライフデザイン領域などにも事業領域を拡大して中期成長を目指している。

 18年5月デジタルガレージ<4819>と資本業務提携、18年8月デジタルガレージからセールスプロモーションのDGマーケティングデザインの株式80%取得して連結子会社化、19年10月システム受託開発のキースミスワールドを吸収合併した。

 20年3月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が15%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が85%だった。

 中期経営計画の目標値としては、23年3月期売上高70億円、営業利益5億円、EBITDA7億50百万円を掲げている。なおアフターコロナ到来に向けて、21年2月を目処にオフィスを約5割削減・再編し、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築する。

■O2O・OMOソリューションはFANSHIPが主力

 O2O・OMOソリューションは、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPが主力である。スマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月ブランドリニューアルした、

 20年9月末時点のFANSHIP利用ユーザー数(ID発行数)は2億1593万(19年9月末比5088万増加、20年3月末比2466万増加)となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

 今後はFANSHIPの機能強化によるストック収益拡大や、One to Oneマーケティングプラットフォームとしての導入拡大を図る。20年8月には住宅メーカー向けCRMサービス「FANSHIP for Sumai」を開始し、導入第1号として近藤建設の「KONDO Group オーナーズアプリ」を提供開始した。20年10月には3PLATZの在日外国人向け金融・生活プラットフォームアプリ「Choy-San」に導入された。

 さらに子会社DGマーケティングデザインとの連携によって、デジタル・フィジカルマーケティング領域に展開する。オンライン・オフライン双方において、広告~購買~決済~CRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

■デジタル地域通貨の展開加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースとして、事業展開を加速している。

 19年9月にはeumo、ポケットマルシェ、IKEUCHI ORGANICと共同でデジタル地域通貨「eumo」の実証実験を開始した。デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が採用された。20年2月には、木更津市のデジタル地域通貨「アクアコイン」の協業先である君津信用組合と資本提携した。20年3月には「MoneyEasy」が、セブン銀行ATMとのシステム連携を開始した。

 20年9月には、三井物産100%出資のグルーヴァースが展開する共通ポイントプログラムのウェルネス貯金「ウェルちょ」に「Teamウェルちょ」の一員として参加した。アプリ開発技術とデジタル地域通貨活用に関する知見を提供する。

■ライフデザインなど新規事業も育成

 ライフデザイン領域の新規事業では18年8月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

 なお18年9月にはAIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。20年5月にはメディカルネットと歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携した。20年6月にはNOIDを活用して、大塚製薬の公式Alexaスキル「サプリメントチェック」を開発支援した。

 20年11月には、ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの20年9月発表した価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

■21年3月期営業・経常減益予想だが売上総利益率改善基調

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、8月14日公表)は、売上高が20年3月期比6.3%減の50億円、営業利益が12.3%減の1億円、経常利益が12.3%減の1億円、純利益が40百万円の黒字(20年3月期は81百万円の赤字)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比14.0%減の20億85百万円、営業利益が15百万円の赤字(前年同期は76百万円の赤字)、経常利益が13百万円の赤字(同75百万円の赤字)、純利益が11百万円の赤字(同79百万円の赤字)だった。

 前期の大型開発案件の反動や、新型コロナウイルスによるオフラインプロモーション減少の影響で2桁減収だが、売上総利益率改善や販管費抑制で赤字縮小した。サービス別売上は月額報酬が42.3%増収、アプリ開発・コンサル・プロモーション等が23.1%減収だった。売上総利益率は32.1%で6.3ポイント改善した。開発体制の強化・内製化が進展した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高9億81百万円で営業利益28百万円の赤字、第2四半期は売上高11億04百万円で営業利益13百万円黒字だった。第2四半期は営業黒字に転換した。

 通期は新型コロナウイルスの影響長期化を考慮して減収、営業・経常減益(純利益は減損処理一巡して黒字)予想としている。重点施策として、アプリ開発案件の粗利率改善と高付加価値化、ストック型ソリューション強化による安定収益比率の向上、リモートワークなど事業環境変化への対応を推進する。通期ベースでも売上総利益率改善基調を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は急反発して年初来高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。11月25日の終値は1335円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円95銭で算出)は約224倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS374円02銭で算出)は約3.6倍、時価総額は約90億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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