ＤＸ革命では、米国と異なり巨大ＩＴ企業が存在しない日本企業の周回遅れを挽回するため、データとデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革、競争優位性の確立が期待されており、推進主体となっている経済産業省は、この先端企業を「ＤＸ銘柄２０２０」として３５社を選定し、うちコマツ＜６３０１＞（東１）とトラスコ中山＜９８３０＞（東１）をグランプリ会社とした。このＤＸの導入をサポートする関連株では、昨年２０２０年の年間値上がり率ランキングの第１位から第４位にランクされたチェンジ＜３９６２＞（東１）、ブイキューブ＜３６８１＞（東１）、メドピア＜６０９５＞（東１）、サイバーリンクス＜３６８３＞（東１）などのグロース株はもちろん、野村総合研究所＜４３０７＞（東１）、ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）、富士通＜６７０２＞（東１）、ＮＴＴデータ＜９６１３＞（東１）などのバリュー株が表銘柄となる。

グリーン成長戦略では、菅偉義首相が国際公約した「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向け大きな政策支援を受けて自動車の電動化、洋上風力発電の推進、水素還元製鉄の実現など幅広く技術開発される。この表銘柄は、固体電池搭載のＥＶ（電気自動車）開発のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、水素還元製鉄の日本製鉄＜５４０１＞（東１）、三菱重工業＜７０１１＞（東１）、洋上風力発電の鹿島＜１８１２＞（東１）、日立造船＜７００４＞（東１）、レノバ＜９５１９＞（東１）、水素エネルギーの川崎重工業＜７０１２＞（東１）、岩谷産業＜８０８８＞（東１）などとなる。

■都内の新規感染者数と内閣支持率次第ではリピート相場も想定

裏シナリオの基準数値は、東京都での新型コロナウイルス感染症の新規感染者数と菅内閣の内閣支持率となり、正月休暇明けに新規感染者のピークを迎えると一部観測され、１月２日には東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の４知事が、西村康稔経済再生担当大臣に緊急事態宣言の再発出検討を要請しただけに、御用始のきょう４日にも正念場を迎えそうだ。緊急事態宣言の再発出でも新規感染者、重症者の封じ込めが不発となり、１２月３１日の都内の新規感染者数１３３７人を超え感染爆発が起こり医療体制がさらに逼迫から崩壊も懸念されるようなら菅内閣の内閣支持率はさらに低下し、危険水域に突っ込むことになる。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、一昨年２０１９年１２月に中国湖北省・武漢市で原因不明の肺炎が発生したと伝えられたことが発端になったが、昨年２０２０年も、１２月には英国でウイルスの変異種による感染が発生、感染力は７０％強いと分析され欧州から全世界に拡大しており、類似形となっている。ただ２０２０年の市場は、ショック安のあと防疫関連株、巣ごもり関連株などを中心にＶ字反騰しており、このリピート相場があるのかないのかトライすることになるはずだ。裏銘柄としては、昨年１月１６日に国内で初めて感染者が確認されて防疫関連株がストップ高を繰り返すなど急騰しており、昨年１月の月間上昇率のトップ１０にランクインした第１位の川本産業＜３６０４＞（東２）以下、中京医薬品＜４５５８＞（ＪＱＳ）、重松製作所＜７９８０＞（ＪＱＳ）、昭和化学工業＜４９９０＞（東２）、新内外綿＜３１２５＞（東２）、興研＜７９６３＞（ＪＱＳ）、アゼアス＜３１６１＞（東２）、ダイトウボウ＜３２０２＞（東１）などのリピート相場も想定される。

一方、菅首相の就任３カ月目の内閣支持率の急低下、不支持率との逆転は、菅首相が、「ＧｏＴｏトラベル」の全国一時停止を発表したその夜にステーキ会食をして「ＫＹ（空気が読めない）」と批判されたことなどが引き金となった。これは、あの「ＫＹ（漢字が読めない）」と不評で支持率を急落させた２００９年の麻生太郎内閣にダブってくる。このときは、衆議院議員の任期満了前まで追い込まれた解散・総選挙となり、政権交代を許した。当時と異なり、このところの野党は国政選挙は負け続けでこの再現まではないだろうとするのが大方の見方だが、「政界の一寸先は闇」といわれ、自民党内での「菅下ろし」の憶測もあるだけにひょっとすればひょっとして、政局不安が株価の足を引っ張る展開も想定範囲内となる。この動向を先取り予見する習性があるのが、当コラムで再三取り上げてきた選挙関連の三羽烏の麻生フオームクリート＜１７３０＞（ＪＱＳ）、イムラ封筒＜３９５５＞（東２）、ムサシ＜７５２１＞（ＪＱＳ）であり、新年早々ウオッチし「株価は株価に聞け」が怠れない。

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