インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（東１）は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開し、クラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。２１年６月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して上値を切り下げたが、調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

　大日本印刷＜７９１２＞（ＤＮＰ）の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心とする金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心とするパッケージソフトウェア販売・保守サービスのプロダクトソリューション事業を展開している。

　２０年６月期の売上構成比は金融システムソリューション９０％、プロダクトソリューション１０％、営業利益構成比は金融システムソリューション１０８％、プロダクトソリューション▲８％だった。なお組織改正に伴って２１年６月期から単一事業セグメントに変更する。

　高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。顧客別売上高上位はＤＮＰ、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

　金融システムソリューションでは、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、金融領域全般への事業領域拡大を目指し、クラウドサービスも強化している。共同利用型のフロントシステムも検討中である。拡大するＥＣ決済に対応して複数のカード会社と次世代不正検知の実証実験も進めている。プロダクトソリューションでは、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

　クラウドサービスでは、アクワイアリング業務のＩＯＡＳＩＳ、不正検知のＩＦＩＮＤＳ、ＯｎＣｏｒｅ　ＳｗｉｔｃｈのＩＧＡＴＥＳが順調に拡大している。またポイントシステムのＩＰＲＥＴＳを２０年１０月から本格稼働した。

　ＡＩ関連の新規開発案件では、ＳＭＢＣ日興証券「ＡＩ株価見守りサービス」に、ＣＥＰ（Ｃｏｍｐｌｅｘ　Ｅｖｅｎｔ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）エンジンであるＦＥＳ（Ｆａｓｔ　Ｅｖｅｎｔ　Ｓｔｒｅａｍｅｒ）が採用され、１９年７月サービス開始した。

　２０年９月には情報漏えい対策システムＣＷＡＴの最新バージョンの出荷を開始した。２０年１０月にはＳｏｌａｃｅ社と、日本における次世代決済プラットフォームの実現に向けて協業体制を強化すると発表した。

　２０年１２月には、大日本印刷・蕨工場（埼玉県蕨市）のクローズドネットワークに、いかなる未知の攻撃でも防御できるエンドポイントセキュリティソリューション「Ｍｏｒｐｈｉｓｅｃ（モルフィセック）」（イスラエルのＭｏｒｐｈｉｓｅｃ社製）を導入した。

■長期的に営業利益率１５％目指す

　中期事業計画（旧計画を見直して２０年８月に新計画として公表）では、目標値に２３年６月期売上高１３５億円、営業利益１５億円を掲げている。新型コロナウイルスの影響は限定的だが、営業活動の制限などで新規案件の受注が遅延し、売上高の成長速度が抑制される可能性があると想定し、旧計画を見直した。主要製品・サービスの年平均成長率はクラウドサービス２４．６％、セキュリティ対策製品６．９％、その他開発案件５．５％としている。また新製品・新サービスは上振れ要因となる。

　長期的にクレジットカード決済取扱高が伸びる基調に大きな変化はなく、事業機会の拡大が続くと想定している。そしてクラウドサービスを中心としたサブスクリプション（ストックビジネス）への転換を推進し、新規事業への投資も加速する。中長期的には売上高１５０億円、営業利益率１５％を目指す方針だ。

■２１年６月期増収増益予想

　２１年６月期業績（非連結）予想は、売上高が２０年６月期比０．７％増の１１０億円、営業利益が１１．０％増の１１億５０百万円、経常利益が１０．７％増の１１億９０百万円、純利益が７．６％増の８億２０百万円としている。配当予想は２０年６月期と同額の１０円（期末一括）である。

　第１四半期は、売上高が前年同期比４．９％減の２２億９８百万円で、営業利益が４．８％減の１億３４百万円、経常利益が８．８％減の１億２８百万円、そして純利益が８．３％減の８３百万円だった。

　クラウドサービスが順調だったが、一部のシステム開発案件の売上計上時期が第２四半期に移動し、クラウドサービスの一時的な費用増加も影響して減収減益だった。ハードウェアも減収だが概ね想定水準だった。受注高は前年同期比２７％増の３０億５６百万円、受注残高は１４％増の６０億７５百万円となった。新型コロナウイルスの影響は限定的としている。

　通期は大手カード会社向け開発案件、新規にカード事業を開始する顧客向け案件、クラウドサービスの新規案件などで増収増益予想としている。通期のストック売上比率は２０．２％まで上昇する見込みだ。

　クラウドサービスの売上高は９億４０百万円（２０年６月期実績８億２８百万円）の計画である。既存のＩＧＡＴＥＳ２社、ＩＦＩＮＤＳ３社、ＩＯＡＳＩＳ４社に加えて、ＩＰＲＥＴＳの１社目が第２四半期から、ＩＧＡＴＥＳの３社目・４社目が下期から、ＩＯＡＳＩＳの５社目（２０年６月期第２四半期から稼働）が通期で寄与する見込みだ。

　第１四半期は一時的要因で減益だったが、新型コロナウイルスの影響は限定的であり、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡感

　株価は２０年９月の戻り高値圏から反落して上値を切り下げたが、調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。１月５日の終値は７０４円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ３１円１８銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想１０円で算出）は約１．４％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ２６５円５５銭で算出）は約２．７倍、時価総額は約１８５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）